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資料 令和6年度救急業務のあり方に関する検討会報告書(案) (63 ページ)

公開元URL https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-151.html
出典情報 救急業務のあり方に関する検討会(第3回 2/21)《総務省消防庁》
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図表2-17

引渡した団体での車両の活用実績を把握しているか
N=14
(引渡し実績がある消防本部)

全部把握している
一部把握している

0%(0 本部)

21.4%(3 本部)

把握していない
78.6%(11 本部)

(v)団体へ引渡す場合に考えられる効果
団体へ引渡す場合に考えられる効果として、以下のような回答があった。
(N=14)
傷病者搬送に活用されることによる効果
・ 転院搬送に活用されることで、消防機関が行う転院搬送事案の出
動件数が抑制される。
・ 消防機関で使用を終えた車両が医療機関のドクターカー事業に活
用されることで、地域の救急医療体制が強化される。
・ 自治体内の別部門(保健所)に所属換えし、新型コロナウイルス
感染症感染者の移送等に活用したことで、消防機関の救急隊への
救急要請数が減少したと考えられる。
など
(vi)団体へ引渡す場合に考えられる課題
団体へ引渡す場合に考えられる課題として、以下のような回答があった。
(N=14)
財源の減少
・ 本来、入札による売却の利益があるが、無償での引き渡しの場合
は、歳入が得られず、財源が減少する。
費用負担・事務負担の増加
・ 譲渡完了まで車両の管理・整備が必要で費用負担がかかる。(車
体ステッカーの剥離・再塗装、一時抹消登録、整備業務委託費
用、車両の移送等)
・ 事務手続きに時間を要した場合、自動車税等が発生する場合があ
る。

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