資料 令和6年度救急業務のあり方に関する検討会報告書(案) (38 ページ)
出典
公開元URL | https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-151.html |
出典情報 | 救急業務のあり方に関する検討会(第3回 2/21)《総務省消防庁》 |
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図表1-25 年齢区分別の搬送人員
【年齢区分の定義】
001:新生児(生後 28 日未満の者)
002:乳幼児(生後 28 日以上満7歳未満の者)
003:少年(満7歳以上満 18 歳未満の者)
004:成人(満 18 歳以上満 65 歳未満の者)
005:高齢者(満 65 歳以上の者)
【前期高齢者(65 歳以上 74 歳未満)
後期高齢者(75 歳以上)
】
実施事案の搬送人員を年齢区分別にみると、最も多いのは「65 歳以上」
(62.6%)であり、続いて「成人」
(30.9%)、
「乳幼児」
(3.4%)となっている
(図表1-25)
。
家族類型
図表1-26 家族類型
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実施事案における傷病者の家族類型を見ると、
「65 歳以上の夫婦のみ」
(24%)
および「独居」
(20%)が全体の約 4 割を占めており、
「それ以外の家族」
(2
世帯等を含む)は 51%であった(図表1-26)
。
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