図表２－２

検討事項の全体像

検討体制として、
「令和６年度救急業務のあり方に関する検討会」の下に、新
たに、救急医療の専門家、地方自治体の代表者、法律分野の学識経験者及び関係
省庁の担当者等の参加のもと、「増加する救急需要への対策に関する検討ワーキ
ンググループ」及び「増加する救急需要への対策に関する検討ワーキンググルー
プ作業部会」を設置し、具体的な検討を進めることとした。

近年、救急出動件数がほぼ一貫して増加し、救急隊の現場到着所要時間等が延
伸している中、限りある搬送資源をより緊急性の高い事案に適切に投入するため
には、救急車*1の適時・適切な利用を推進していくことが重要である。
救急安心センター事業（♯7119）
（以下「♯7119」という。）は、住民が急な病
気やケガの際に、医師や看護師等の専門家が相談に応じる電話相談事業であり、
住民が適時・適切な救急要請や医療機関受診を行う上で極めて有効な事業である。
消防庁では、♯7119 の全国展開を目指し、救急業務に関するフォローアップと
連携した未実施団体への個別訪問や普及促進アドバイザーの派遣等を行うとと
もに、令和２年度には、
「♯7119 の全国展開に向けた検討部会」
（以下「令和２年
度検討部会」という。）及び「令和２年度救急業務のあり方に関する検討会」の
検討結果を踏まえ、令和３年３月に、「救急安心センター事業（♯7119）の全国
展開に向けた取組について」
（令和３年３月 26 日付け消防救第 94 号消防庁救急
企画室長通知）を発出し、全国展開に向け、具体的に取り組んでいただきたい事
項を取りまとめて示した。
令和３年度には、令和２年度検討部会報告書を踏まえ、事務を進める上での参
考となる「事業導入・運営の手引き」
（以下「手引き」という。
）並びに事業の「質」
、
「利便性」及び「効率性」を向上させるための論点を幅広く盛り込んだ「事業を

*1 本報告書では、断りがない限り、
「救急車」とは消防機関の救急自動車をいう。

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