はじめに
令和５年中の救急自動車による救急出動件数は約 764 万件、搬送人員は約 664 万人
で、救急出動件数、搬送人員ともに集計を開始した昭和 38 年以降、最多を記録した。
また、現場到着所要時間や病院収容所要時間は新型コロナウイルス感染症禍前の令和元
年と比べ延伸しており、個々の救急活動における負担は増大している現状がうかがえる。
今後も、高齢化の進展等による救急需要の増加や、国民の救急業務に求めるニーズの多
様化等により、救急隊の担う役割はより一層大きくなると考えられる。
このような中、いかにして救急業務を安定的かつ持続的に提供し、救命率の向上を図
るかが近年の救急業務に係る主要な課題となっている。こうした課題に対応するため、
「令和６年度救急業務のあり方に関する検討会」では、①「マイナンバーカードを活用
した救急業務（マイナ救急）の全国展開」、②「増加する救急需要への対策」の２つの
テーマについて検討を行った。①では、令和５年度に整理した「救急隊員が傷病者の医
療情報等を閲覧する仕組みの骨子」に基づき、実証事業や救急隊専用のシステムの構築
など、マイナ救急の全国展開の推進に向け、様々な課題について検討を行ってきた。ま
た、②では、令和５年度の検討を踏まえて、救急自動車の適時・適切な利用の推進（「求
める側」）、救急需要への適切な対応（「応じる側」）、そしてこれらを支える「基盤」に
分けて整理し、検討を行った。
このほか、消防庁が実施した「救急業務に関するフォローアップ」の結果について報
告を受け、検討した。
今年度も多岐にわたる検討を行い、救急業務のあり方について多くの成果をまとめる
ことができたものと自負しているが、本検討会で提示された検討すべき課題については、
救急業務の更なる発展のため、今後、各地域において具体化に向けた精力的な議論が行
われることが期待される。
本報告書が有効活用され、救急救命体制の充実・強化の一助となり、我が国の救命率
の一層の向上につながることを期待している。

令和７年３月
令和６年度救急業務のあり方に関する検討会
座長

横田 裕行