る実施体制の向上を目指すことを目的として、実施団体に対して基本情報調査
等を実施してきたところであるが、実施団体における課題や効果的な取組等を
共有していくことが極めて重要である。より効率的・効果的な事業実施に資し
ていくため、調査項目の充実を図るなど、検証方法の工夫・改善を図るととも
に、積極的な情報共有を行っていくことが望まれる。
この他、住民等に対する認知度が向上し、♯7119 の利用率が向上する状況に
備えて、対応する側の体制強化も必要であり、例えば、AI（人工知能）の活用
等も視野に入れて検討してはどうか、との意見も複数の委員から提示されたと
ころであり、国内外での活用事例の情報収集など、調査研究が進められること
を期待したい。

救急業務は、消防法第２条第９項により、傷病者のうち、医療機関その他の場
所へ緊急に搬送する必要があるものを、救急隊によって、医療機関その他の場所
に搬送することとされている。
消防機関の実施する転院搬送（傷病者を一の医療機関から他の医療機関へ搬送
する事案）は、平成 25 年中は約 50 万件で、消防機関の救急自動車の全出動件数
のうち約 8.3％と一定の割合を占めていた。そうした中で、平成 27 年度の救急業
務のあり方に関する検討会において、転院搬送における救急車の適正利用の促進
を図る方策が検討された。同検討会においては、転院搬送について、救急医療体
制の確保に必要なものがある一方で、全救急出動件数の１割弱を占めるため全体
の救急搬送件数に与える影響が大きく、救急車の適正な利用が求められているこ
と、また、転院搬送における救急車の適正利用の推進のためには、消防庁と厚生
労働省が連携して、転院搬送における救急車の適正利用に係るガイドラインを作
成し、各地域において、当該ガイドラインを参考にしつつ、消防機関、医師会、医
療機関等で合意の上、救急業務として転院搬送を行う場合についてのルールを定
めることが有効であることが報告された。
これを受け、消防庁と厚生労働省は連名で、
「転院搬送における救急車の適正利
用の推進について」
（平成 28 年 3 月 31 日付け消防救第 34 号医政発 0331 第 48 号、
消防庁次長及び厚生労働省医政局長連名通知）を発出し、その中で、転院搬送に
おける救急車の適正利用にかかるガイドライン（同通知中の別紙「救急業務とし
て転院搬送を行う場合のルールについて合意形成を行う際の参照事項」を指す。
以下、
「転院搬送ガイドライン」という。
）を示し、各地域における、救急業務とし
て転院搬送を行う場合のルール化に向けた合意形成を促進してきた。
そうした中で、令和４年以降、転院搬送が全体の救急出動に占める割合は減少
してきているが、転院搬送出動件数は増加してきている状況である（図表２－８）
。
また、現状の転院搬送件数の内訳は、消防機関の救急車 537,359 件、病院救急車

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