目的・検討事項・概要

令和５年中の救急自動車による救急出動件数は 763 万 8,558 件（対前年比 40 万
8,986 件増、5.7％増）
、搬送人員は 664 万 1,420 人（対前年比 42 万 4,137 人増、6.8％
増）で、救急出動件数、搬送人員ともに集計を開始した昭和 38 年以降、最多を記録
した。また、現場到着所要時間（119 番通報を受けてから現場に到着するまでに要し
た時間）は、全国平均で約 10.0 分（前年約 10.3 分）
、病院収容所要時間（119 番通報
を受けてから医師に引き継ぐまでに要した時間）は、全国平均で約 45.6 分（前年約
47.2 分）となっており、新型コロナウイルス感染症禍前の令和元年と比べ、それぞれ
約 1.3 分、約 6.1 分延伸している。
高齢化の進展等による救急需要の増加や、国民の救急業務に求めるニーズの多様化
等への対応を踏まえ、救急業務のあり方について、必要な研究・検討を行い、救急業
務を取り巻く諸課題に対応することを目的として、「救急業務のあり方に関する検討
会」（座長：横田

裕行

日本体育大学大学院保健医療学研究科長、同教授）を設置

し、計３回開催した。
令和６年度救急業務のあり方に関する検討会 検討事項

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