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資料 令和6年度救急業務のあり方に関する検討会報告書（案） (45 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-151.html |
| 出典情報 | 救急業務のあり方に関する検討会（第3回 2／21）《総務省消防庁》 |
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現在、タブレット端末等の「情報通信端末」は救急業務実施基準第 14 条第２
項に基づく別表第２として、努力義務の資器材として規定されている。
マイナ救急の実装に伴い、別表２（努力義務の資器材）備考欄の一部改正を行
い、令和８年４月１日の施行を目指す。
図表１－38 アンケート結果（保険証機能のスマホ搭載対応について）
40
項に基づく別表第２として、努力義務の資器材として規定されている。
マイナ救急の実装に伴い、別表２（努力義務の資器材）備考欄の一部改正を行
い、令和８年４月１日の施行を目指す。
図表１－38 アンケート結果（保険証機能のスマホ搭載対応について）
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