救急現場での緊急度判定導入率
令和６年度（令和６年８月１日現在）

令和５年度（令和５年８月１日現在）

未実施であり、実施
を検討していない
25.1％(181本部)

未実施であり、実施
を検討していない
25.6％(185本部)

N=722

実施している
65.4％(472本部)

N=720

実施している
67.6％(487本部)

未実施だが、実施
を検討している
7.2％(52本部)

未実施だが、実施
を検討している
9.0％(65本部)

ウ 傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施について
「平成 30 年度救急業務のあり方に関する検討会」の中で、高齢者からの救
急要請が増加する中、救急隊が傷病者の家族等から心肺蘇生の中止を求めら
れる事案が生じていることについて検討し、その結果を踏まえて、
「
「平成 30
年度救急業務のあり方に関する検討会

傷病者の意思に沿った救急現場にお

ける心肺蘇生の実施に関する検討部会」報告書について」（令和元年 11 月８
日付け消防救第 205 号消防庁救急企画室長通知）を発出した。
傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施に関する取組につ
いて、傷病者は心肺停止状態であるが、家族等の関係者から傷病者本人が心
肺蘇生を望んでいないとの意思を示された場合について、何らかの対応方針
を「定めている」と回答した消防本部が令和５年度は 69.8％（504 本部）で
あったのに対し、令和６年度は 72.2％（520 本部）と増加した。
令和６年度に「定めている」と回答した 520 本部のうち、定めている内容
として「家族等から傷病者本人の心肺蘇生を拒否する意思表示が伝えられた
場合、医師からの指示など一定の条件のもとに、心肺蘇生を実施しない、又
は中断することができる」と回答した消防本部が 62.1％（323 本部）であっ
た（図表３－14）
。
令和元年度の検討部会の報告書等を参考として、引き続き、各地域におけ
る議論が進むことが望まれる。また、消防庁には、各地域の取組状況を踏ま
えつつ、引き続き知見の蓄積を進めていくことが望まれる。

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