このことから、日勤救急隊を運用している消防本部に対し、導入経緯や導入方
法、運用、効果等について情報収集を行い、それを踏まえ、各消防本部における積
極的な検討を促していくことが重要である。

救急車の適時・適切な利用の推進のためには、消防以外の社会資源を活用する
ことが考えられ、まずは、それらの整備が進むことが重要である。また、
「急ぐべ
きは急ぎ、待つべきは待つ」という考え方が社会全体に浸透することを前提とし
て、適切な受療手段を選択し、代替サービスへ引き継ぐことについて検討した。
また、緊急性が低いと思われる事案等について、救急隊員の判断により、消防
機関の業務としての医療機関への救急搬送はしないことが可能かという議題につ
いて、一部の消防本部からアンケートを取ることで論点整理を進めた。

どの程度の緊急性があるのかの緊急度判定（トリアージ）については、♯7119
等を活用することが考えられるが、その結果、緊急性が乏しい場合等について、
患者等搬送事業者や病院救急車等の消防機関の救急車以外の受療手段を選択で
きるようにするためには、まずは、それらの整備・普及が進むことが重要である。
その上で、市民が、消防機関の救急搬送以外のサービスを選択しやすい環境の整
備が重要と考えられた。
そのため、♯7119 等における緊急度判定の結果、市民が、消防機関の救急車で
はなく、患者等搬送事業者の利用を希望する場合には、選択しやすい環境の整備
が重要であると考えられることから、各消防本部は、認定している患者等搬送事
業者の名称、住所、連絡先、営業時間、ホームページアドレス等の一覧を、消防
本部のホームページ等で示すことを検討することが有用と考えられる。また、♯
7119 において、緊急度判定の結果を活用し、希望に応じて、当該一覧のホームペ
ージを案内すること等も考えられた。

令和６年度救急業務に関するフォローアップ調査を行う 12 府県（茨城・岩手・
福島・埼玉・山梨・愛知・三重・京都・大阪・奈良・佐賀・沖縄）の消防本部の
うち、200 本部を対象に、
「救急業務」と「緊急性」の関係性の論点整理を目的と
したアンケート調査を消防庁にて実施した（回答：198 本部）
。
救急ひっ迫時に、緊急性が低い事案等について、消防機関が市民に行う救急業
務の対象から除外されるという仮定の場合に、消防機関として見込まれる効果や

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