これまで、全国単位の将来推計方法を示してきたところであるが、各都道府県
及び消防本部において、各地域の将来推計を行う場合は、救急需要の状況は、地
域によって異なる*8と考えられることから、全国単位の将来推計方法を参考に、
地域の実情に応じた方法とすることが望ましい。
具体的には、各地域の将来推計を行う場合には、年齢階層別の救急搬送率につ
いて検討するとともに、例えば、外国からの観光客が多い地域や、医療機関の再
編・設置や高齢者施設の設置等が予定される自治体もあり、これら地域の特性を
踏まえた検討を行うことが考えられる。

今年度は、増加する救急需要への対策を多岐にわたって検討を進め、救急需要
対策について、一定の結論を得ることができた。具体的には、本報告書の本文を
参照いただければと思うが、特に、以下の点についてまとめの本章に掲載する。
♯7119 については、近年、♯7119 の実施地域が増加してきたことを踏まえ、令
和６年度は、♯7119 として満たすべき要件、事業効果の再検証、119 番通報を♯
7119 に直接転送又は掛け直しする仕組み、有効な広報策及び事業の「質」の向上
について検討を行った。
高齢化の進展、熱中症患者の増加、新興感染症の流行等により、今後も救急需要
の増大及び多様化が懸念される中、不急の救急出動の抑制や、救急医療機関の受
診の適正化につながるなど♯7119 の重要性はますます高まっている。
今年度の検討結果を踏まえ改訂した手引きの活用等を通じて、
「日本全国どこに
いても♯7119 が繋がる体制」
、すなわち♯7119 の全国展開の実現に向けて、未実
施団体における♯7119 の導入が一層進んでいくとともに、実施団体における更な
る実効性ある取組が進んでいくことを強く期待したい。
転院搬送等での病院救急車の活用については、令和６年度の診療報酬改定で新
設された救急患者連携搬送料や病院救急車の導入等に対する補助、消防機関で使
用を終えた救急車の医療機関への引渡し等により、今後、病院救急車の配備・活
用が進むことを強く期待したい。また、患者等搬送事業者の一覧を消防本部のホ

*8

この点、消防庁が示す消防力の整備指針においても、
「消防本部又は署所に配置する救急自

動車の数は、人口十万以下の市町村にあってはおおむね人口二万ごとに一台を基準とし、人口十
万を超える市町村にあっては五台に人口十万を超える人口についておおむね人口五万ごとに一
台を加算した台数を基準として、当該市町村の昼間人口、高齢化の状況、救急業務に係る出動の
状況等を勘案した数とする。
」（第 13 条）とされており、人口を基準とした配置台数を基本とし
ながらも、当該地域における昼間人口、高齢化の状況、救急業務に係る出動の状況等を勘案して
配置台数を決定することとなっている。

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