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資料 令和6年度救急業務のあり方に関する検討会報告書（案） (69 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-151.html |
| 出典情報 | 救急業務のあり方に関する検討会（第3回 2／21）《総務省消防庁》 |
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ア アンケート調査結果について
救急出動件数に占める転院搬送の割合は、全国平均で約 7.4％となってい
るが、全国 720 の消防本部に対し、転院搬送が救急業務に与える影響につい
ての現状認識調査を行った（図表２－23）
。
図表２－23
転院搬送が救急業務に与える影響についての現状認識
消防本部数ベース
救急業務を
Ｎ＝715
管轄人口ベース
ひっ迫していない
Ｎ＝123,958,709
13.6％
救急業務を
ひっ迫していない
28.8％
関係機関との合意形成の
救急業務をひっ迫
下運用しているものであり、
している
関係機関との合意形成
特段の問題はない
45.7％
21.4％
救急業務をひっ迫して
の下運用しているもので
いる
あり、特段の問題はない
64.4％
25.5％
（注）大都市とは、政令指定都市及び東京都特別区（事務委託団体に係わるものを含む。）をいう。
その結果、転院搬送が「救急業務をひっ迫している」と回答した消防本部
は 45.7％であった。一方で、「関係機関との合意形成の下運用しているもの
であり、特段の問題はない」が 25.5％、転院搬送が「救急業務をひっ迫して
おらず、特段の問題はない」が 28.8％であった。
消防本部が管轄する人口規模別に見ると、人口規模が大きい消防本部ほど、
転院搬送が「救急業務をひっ迫している」と回答した割合が高く、人口規模
が小さい消防本部ほど、
「関係機関との合意形成の下運用しているものであり、
特段の問題はない」又は「救急業務をひっ迫しておらず、特段の問題はない」
と回答した消防本部の割合が高かった。
この結果から、都市部と地方部では、転院搬送が救急業務に与える影響は
異なっていると考えられることから、転院搬送のルール化に向けた合意形成
については、地域の実情に応じて、進めていくことが有用と考えられる。
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救急出動件数に占める転院搬送の割合は、全国平均で約 7.4％となってい
るが、全国 720 の消防本部に対し、転院搬送が救急業務に与える影響につい
ての現状認識調査を行った（図表２－23）
。
図表２－23
転院搬送が救急業務に与える影響についての現状認識
消防本部数ベース
救急業務を
Ｎ＝715
管轄人口ベース
ひっ迫していない
Ｎ＝123,958,709
13.6％
救急業務を
ひっ迫していない
28.8％
関係機関との合意形成の
救急業務をひっ迫
下運用しているものであり、
している
関係機関との合意形成
特段の問題はない
45.7％
21.4％
救急業務をひっ迫して
の下運用しているもので
いる
あり、特段の問題はない
64.4％
25.5％
（注）大都市とは、政令指定都市及び東京都特別区（事務委託団体に係わるものを含む。）をいう。
その結果、転院搬送が「救急業務をひっ迫している」と回答した消防本部
は 45.7％であった。一方で、「関係機関との合意形成の下運用しているもの
であり、特段の問題はない」が 25.5％、転院搬送が「救急業務をひっ迫して
おらず、特段の問題はない」が 28.8％であった。
消防本部が管轄する人口規模別に見ると、人口規模が大きい消防本部ほど、
転院搬送が「救急業務をひっ迫している」と回答した割合が高く、人口規模
が小さい消防本部ほど、
「関係機関との合意形成の下運用しているものであり、
特段の問題はない」又は「救急業務をひっ迫しておらず、特段の問題はない」
と回答した消防本部の割合が高かった。
この結果から、都市部と地方部では、転院搬送が救急業務に与える影響は
異なっていると考えられることから、転院搬送のルール化に向けた合意形成
については、地域の実情に応じて、進めていくことが有用と考えられる。
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