第１章 マイナンバーカードを活用した救急業務（マイナ救急）の全国展開に係る検討
「令和６年版 救急・救助の現況」によると、令和５年中の救急自動車による救
急出動件数は 763 万 8,558 件であり、前年と比べ 40 万 8,986 件増加し、集計開始
以来、過去最多となった。一方で、現場到着所要時間は全国平均約 10.0 分であり、
前年と比べ 0.3 分短縮、病院収容時間は全国平均約 45.6 分であり、前年と比べ
1.6 分短縮している。今後も、高齢化の進展等による救急需要の増加や、国民の救
急業務に求めるニーズの多様化等により、救急隊の担う役割はより一層大きくな
ると考えられ、より効率的な救急活動の実施が求められている。
現状の救急活動における傷病者の情報聴取は、主に口頭にて行われているが、
医療機関選定に必要な既往歴や受診した医療機関名などの情報を、症状に苦しむ
傷病者本人から聴取せざるを得ないことも多い。また、傷病者本人が既往歴や受
診した医療機関名等を失念していることや、家族等の関係者が傷病者の情報を把
握していないこともあり、救急隊が傷病者の医療情報等を正確かつ早期に把握す
るにあたり、課題となっている。
こうした状況を踏まえ、消防庁では、救急業務の円滑化を目的に、救急現場にお
いて救急隊が傷病者の健康保険証利用登録済マイナンバーカード（以下、
「マイナ
保険証」という。
）を活用し、病院選定等に資する情報を把握する取組（以下、
「マ
イナ救急」という。図表１－１）について、その結果から得られる効果等について
検証し、将来的な本格運用を見据えて課題等を整理してきたところである。
令和６年度は、運用面の課題を改善したうえで、令和４年度実証実験と同様に
医療機関の協力を得て医療機関専用のシステムを活用し、67 消防本部 660 隊によ
る実証事業を行うほか、令和５年度救急業務のあり方に関する検討会で作成した
システムの具体的な要件や運用方針等を整理した「救急隊員が傷病者の医療情報
等を閲覧する仕組みの骨子」に基づき、令和７年度からの実装に向けて救急隊専
用のシステム（以下、
「マイナ救急システム」という。）の構築を行った。
本ワーキンググループでは、救急隊が救急現場でより効果的に活用することが
出来るよう、令和６年度の取組の進捗報告と合わせ、マイナ救急の全国展開の推
進に向け、様々な課題について検討を行ったところである。
図表１－１

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マイナ救急の概要