現状の救急活動における傷病者の情報聴取は、主に口頭にて行われているが、
医療機関選定に必要な既往歴や受診した医療機関名などの情報を、症状に苦しむ
傷病者本人から聴取せざるを得ないことも多い。また、傷病者本人が既往歴や受
診した医療機関名等を失念していることや、家族等の関係者が傷病者の情報を把
握していないこともあり、救急隊が傷病者の医療情報等を正確かつ早期に把握す
るにあたり、課題となっている。
こうした状況を踏まえ、消防庁では、救急業務の円滑化を目的に、救急現場に
おいて救急隊員が傷病者の健康保険証利用登録済マイナンバーカード（以下「マ
イナ保険証」という。）を活用し、病院選定等に資する情報を把握する取組（以
下「マイナ救急」という。）について、その結果から得られる効果等を検証し、
将来的な本格運用を見据えて課題等を整理してきたところである。
令和６年度は、運用面の課題を改善したうえで、令和４年度実証実験と同様に
医療機関の協力を得て医療機関専用のシステムを活用し、67 消防本部 660 隊に
よる実証事業を実施するほか、令和５年度に整理した「救急隊員が傷病者の医療
情報等を閲覧する仕組みの骨子」に基づき、令和７年度からの実装に向けて救急
隊専用のシステムを構築するなど、マイナ救急の全国展開の推進に向けて検討を
行った。

高齢化の進展等に伴い救急需要が増大の一途を辿る中、救急業務を安定的かつ
持続的に提供することは、近年の大きな課題となっている。
新型コロナ禍において、消防機関、医療機関、保健所等の関係機関を含めて業
務がひっ迫し、あらゆる 119 番通報に応えて社会のセーフティネットとして機能
を果たしてきた救急資源に過大な負荷がかかったことを踏まえ、令和５年度は、
救急需要の適正化等に関する検討ワーキンググループにおいて、新型コロナ禍に
おける救急ひっ迫時に行われた対応に焦点を当てて検討なされた。
令和６年度は、令和５年度の検討を踏まえて、救急自動車の適時・適切な利用
の推進（
「求める側」）
、救急需要への適切な対応（「応じる側」）、そしてこれらを
支える「基盤」に分けて整理し、検討を行った。

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