アンケート調査の結果、救急隊員の労務管理・負担軽減に資するという意見や、
緊急性の高い傷病者への迅速な対応につながるといった意見があった。一方で、
対象となる傷病者の容体の悪化等の不利益発生の懸念、搬送の対象外とするかを
現場で判断することによる救急隊や通信指令員の負担増、訴訟の発生、誤った緊
急度判定結果が生じる懸念や、市民の理解が得られない等、様々な懸念が表明さ
れた。また、そもそも、消防機関の救急車に代わる代替サービスの整備が不十分
であるという意見も見られた。

上記のように、緊急性が低いと思われる事案等を救急隊員の判断により救急業
務として取り扱わないという案については、多くの課題が存在し、様々な論点が
あることが浮き彫りになった。また、症状等から救急搬送の対象を明確に区切る
ことの困難さや、通報時には軽症または緊急性が低いものであっても、緊急入院
となる事案も考えられるところであり、傷病者の求めに応じて、迅速に医療機関
に搬送するという、これまで維持してきた市民のセーフティネットとしての消防
機関のあり方そのものにもかかわることから、慎重な検討が必要であると考え
る。
そのため、まずは、♯7119 の全国展開や、病院救急車や患者等搬送事業者を活
用した転院搬送の適正化など、消防機関の救急車の適時・適切な利用の推進、消
防以外のサービスの利用しやすい環境の整備等を進めることが望ましいと考え
る。

消防庁では、国内全体における人口の将来推計と年齢毎の救急搬送率を用いて、
全国単位の救急出動件数・救急搬送人員の将来推計を消防白書において毎年公開
してきたが、救急出動件数が従来の将来推計を上回るペースで増大しているため、
将来推計の精度向上や、地域毎に細分化された将来推計の方法について検討を実
施した。

① 従来の将来推計
平成 22 年度救急業務高度化推進検討会においては、救急搬送人員の将来推計
を行うにあたり、国民１人が１年間に救急搬送を利用する割合である救急搬送
率を年齢５歳毎に算出している。なお、救急搬送率の計算式は、次のとおりで
ある。
救急搬送率＝年間の救急搬送人員÷当該年の人口
また、従来の将来推計は、救急搬送率がどの年齢階層においても将来にわた
り一定として計算しており、その計算式は次のとおりである（図表２－28）。

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