② 消防機関で使用を終えた救急車の医療機関での活用
厚生労働省の「救急医療提供体制の現況調べ（令和３年度実績）
」によると、
医療機関が保有する救急用自動車のうち、救急自動車型（患者監視装置等の医
療機械を搭載し、傷病者搬送用ベッドを有する車両）の保有状況は、救命救急
センター285 施設中（回答のなかった都道府県の救命救急センターは除く）207
施設 304 台、２次・３次医療機関（救急救命センター除く）3,333 施設中 1,063
施設 1,207 台であり、救命救急センター（回答あったところに限る）では約
72.6％が、２次・３次医療機関（救命救急センターは除く）では約 31.9％が保
有している状況であった。
こうした中、転院搬送等への病院救急車の活用を促進するには、その基盤と
して、医療機関への病院救急車の配備自体を進めていくことも重要であり、厚
生労働省において、導入・運用に必要な経費に対する財政支援等を行っており
*3

、医療機関・都道府県は、こうした事業も活用しながら、病院救急車の導入・

運行を推進することが重要と考えられる。また、地域によっては、消防機関で
使用を終えた救急車を医療機関が病院救急車として活用している例もみられ
たため、まずは、いわゆる下り搬送等を中心に、転院搬送等での病院救急車の
活用を促進する観点から、こうした取組について検討を行った。

ア アンケート調査について
東京都及び各政令指定都市の計 21 消防本部を対象に、消防機関で使用を
終えた救急車について、傷病者搬送に活用できると思われる団体（以下「団
体」という。
）への引渡し実績の有無やその手法等の実態把握を目的としたア
ンケート調査を令和６年 12 月に消防庁にて実施した。
（i）消防機関で使用を終えた救急車の引渡しについて
引渡しについて相談を受けたことがある消防本部は、調査対象の 21 消防
本部のうち 95.2％で、団体に対して、引渡し実績がある消防本部は 66.7％
であった。なお、ここでいう引渡しは、有償・無償は区別していない（図表
２－12、図表２－13）
。

*3 厚生労働省は、病院救急車を含めたドクターカーの導入・運用に必要な経費に対する財政支
援を行っており、初期導入費用や管理維持費用、運行にかかる人件費等が対象となっている（救
急現場に出動するドクターカー活用促進事業）
。さらに、救急医療機関の病床確保のため、回復
した患者の早期の転院搬送を促進するとともに、救急搬送手段の確保を図るため、令和７年度か
ら新たに病院救急車の運用に必要な経費を計上している（病院間の患者搬送のための病院救急
車活用促進事業）
。

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