イ 119 番通報時及び救急現場における緊急度判定の導入の推進につい
て
「令和元年度救急業務のあり方に関する検討会」の中で、緊急度判定の導
入の推進を目的として、モデル地域における実施・検証の上、
「緊急度判定の
導入及び運用手引書」の作成等を行った。その上で、この手引書を有効に活
用しながら、緊急度判定の導入の推進に努めるよう、
「119 番通報時及び救急
現場における緊急度判定の導入の推進について」
（令和２年３月 27 日付け消
防救第 84 号消防庁救急企画室長通知）を発出した。
令和５年度は、119 番通報時に緊急度判定を「実施している」と回答した
消防本部は 52.9％（382 本部）であったのに対し、令和６年度は 65.6％（472
本部）
、
「未実施だが、実施を検討している」と回答した消防本部が令和５年
度は 10.1％（73 本部）であったのに対し、令和６年度は 6.1％（44 本部）、
「未実施であり、実施を検討していない」と回答した消防本部が令和５年度
は 37.0％（267 本部）であったのに対し、令和６年度は 28.3％（204 本部）
であった。また、救急現場で緊急度判定を「実施している」と回答した消防
本部は 67.6％（487 本部）であった（図表３－13）
。
緊急度判定を実施している消防本部は、119 番通報時では、令和５年度の
52.9％から、令和６年度は 65.6％へと増加し、救急現場では、令和５年度の
65.4％から、令和６年度は 67.6％へと増加している。未導入の消防機関にあ
っては、消防庁から発出された「緊急度判定の導入及び運用手引書」も有効
に活用し、導入に向けて前向きな検討を開始することが望ましい。
図表３－13

119 番通報時及び救急現場での緊急度判定の導入について（消防本部回答）
119 番通報時の緊急度判定導入率
令和６年度（令和６年８月１日現在）

令和５年度（令和５年８月１日現在）

未実施であり、実施
を検討していない
37.0％(267本部)

未実施であり、実施
を検討していない
28.3％(204本部)

実施している
52.9％(382本部)

N=722

未実施だが、実施を
検討している
10.1％(73本部)

実施している
65.6％(472本部)

N=720
未実施だが、実施を
検討している
6.1％(44本部)

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