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提案書09(1601頁~1801頁)医療技術評価・再評価提案書 (117 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》
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医療技術評価提案書(保険未収載技術用)
整理番号

※事務処理用

提案される医療技術名
申請団体名
主たる診療科(1つ)
提案される医療
技術が関係する
診療科

318102
腸管不全治療マネジメント加算
日本外科代謝栄養学会
38その他(診療科名を右の空欄に記載する。)

小児外科

13外科
関連する診療科(2つまで)
01内科

提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無



過去に提案した年度
(複数回提案した場合は、直近の年度)
「実績あり」の
場合、右欄も記 提案当時の医療技術名
載する

令和4年度

腸管不全治療(腸管リハビリテーション)マネジメント加算

追加のエビデンスの有無



提案される医療技術の概要
(200字以内)

腸管不全患者に対して行う、医師・看護師・薬剤師・栄養士・ソーシャルワーカーなど多職種連携における専門性の高いチー
ム活動に対して算定される。腸管リハビリテーションとして、栄養療法に加え、内科的・外科的治療、社会支援、そして小腸
移植適応評価にも関与し、定期的なカンファレンスにより計画の見直しを行う。総合的に腸管不全患者のQOLの維持・改善を
目標とする多職種連携の活動である。

文字数: 186
対象疾患名

保険収載が必要な理由
(300字以内)

腸管不全に対して中心静脈栄養に依存し、腸管リハビリテーションを実践することで栄養改善を目標とする者

腸管不全患者に対する腸管リハビリテーションは、医師・看護師・薬剤師・栄養士・ソーシャルワーカーなど多職種連携にお
ける専門性の高いチーム活動である。この重症腸管不全患者の病態は多岐にわたり、現行のNST活動では腸管不全患者のQOLを
支援しきれない側面がある。欧米ではすでに、NSTとは別に腸管リハビリテーションとしてのチーム活動が標準化しており、
統合的に腸管不全患者のQOLの維持・改善を目標としたマネジメントが実践されている。保険収載により、本邦における腸管
不全患者に対する腸管リハビリテーションとしての多職種支援活動の活性化が見込まれる。

文字数: 270
【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等

腸管不全に対して中心静脈栄養に依存し、腸管リハビリテーションを実践することで栄養改善を目標とする者

②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
(具体的に記載する)

腸管不全患者に対して実施する腸管リハビリテーションは、医師・看護師・薬剤師・栄養士・ソーシャルワーカーなど多職種
連携における専門性の高いチーム活動(腸管リハビリテーション)であり、栄養アセスメント・栄養評価・栄養療法に加え、
内科的・外科的治療、社会支援、そして小腸移植適応評価にも関与し、統合的に患者のQOLの維持・改善を目標とする。入院
中の患者に対して、1回/月以上の定期的なカンファレンスにより、腸管リハビリテーション計画の見直しを行う。腸管不全患
者のうち、下記の5項目の一つを有するものを対象とする。
1. 静脈栄養への依存性が高く,静脈栄養からの離脱が困難である。
2. 中心静脈アクセスルートが減少している。
3. 頻回なカテーテル関連血流感染症を呈している。
4. 肝障害や腎障害などを合併している。
5. 難治性の下痢などにより著しいQOLの低下を呈する。

区分
③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
(当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること)

区分をリストから選択

特になし

番号
医療技術名

既存の治療法・検査法等の内容

④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム

研究結果

中心静脈栄養に依存する腸管不全患者の予後についての調査はない。しかし、その一つである短腸症患者数は、平成23年
(2011年)の全国調査で中心静脈栄養に依存している短腸症は約61名であったのに対し、2020年の小児施設を対象とした全国
調査では中心静脈栄養に依存している短腸症は166例と増加している。発症機序が不明なうえ根本的治療がないため、患者は
年々増加傾向にある。平成23年(2011年)の腸管不全の全国調査で短腸症(広義)128例中90%近くの患者は生存していると
報告されている一方で、中心静脈栄養に依存している患者の51%が年1回以上の敗血症などの重症感染症を併発しているとも報
告されている。臨床的に年に数例の多臓器不全者が移植医療待機中に死亡している。以上より、不可逆性・進行性の疾患であ
ることから、長期的な予後は良好とはいえない。
なお、2020年日本消化管学会において成人短腸症症例についての報告があり、全国399病院3千万人の診療報酬およびDPCデー
タより、約190例が本症に該当することが予測される。
腸管リハビリテーションに関するコホート研究をメタアナリシスを検討し、小児腸管不全患者の多職種連携によるチーム治療
は、腸管リハビリテーションプログラムにより罹患率が低下し死亡率も低下することが報告されている。
2a

⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
ガイドライン等での位置づけ

ガイドライン等での記載あり(右欄に詳細を記載す
る。)

1717

2023年に発行予定の腸管不全(短腸症候群)診療ガイドラインでCQ
に「腸管リハビリテーションは有効か?」が含まれる。システマ
ティックレビューからも推奨が見込まれています。