年間対象患者数(人）

33,965

国内年間実施回数（回）

4,351

⑥普及性

※患者数及び実施回数の推定根拠等

消防庁発行の「令和4年版 救急救助の現況」によれば、令和元年での救急隊が搬送した心肺機能停止傷病者数は129,144人
である。末梢静脈路確保の成功率73.7％から残りの26.3％の33,965人程度が骨髄路確保の対象となりうることから対象患者
数を33,965人と推定、うち3割が骨髄路確保を行ったと想定して実施回数を33,965 x 30% =10,190回と推定した。
現在の救急における骨髄針の使用状況は不明であるが、第7回NDBオープンデータ（診療年月：2020(令和2)年4月-2021(令和
3)年3月）における入院時の骨髄内注射の算定回数から4,351回と推定した。

⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

申請技術は、JRC蘇生ガイドライン2020に記載され、必要な場合には実施するよう推奨されている。
専門医であればJATECやPTLSなどの救急医向けトレーニングを受講しているため使用可能であるが、救命処置に通常従事し
ていない医師による使用においては更なる普及が必要と考えている。

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）

一般的な処置ができる施設であれば可能である。

人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）

基本領域の専門医（経験年数10年以上） 1名、看護師

その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）

外傷初期診療ガイドラインJATEC改訂第6版
JRC蘇生ガイドライン2020

1名

⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

骨髄穿刺全体の不成功率は10％未満と報告されており、それに伴う重篤な合併症は穿刺針の破断と腱断裂、骨髄炎や膿瘍形
成等が上げられるが、発生率は全体の0.23％である。また、下肢コンパートメント症候群の発生リスクもあるが、その確率
は1％未満と報告されており、極めて低い（参考文献4）。また、別の報告では血管外漏出（3.8%）、血管外漏出を伴うコン
パートメント症候群（1.0%）、穿刺針の不具合（1.0%）、穿刺針の離断（1.0%）が報告されている（参考文献3）。
小児において骨端線損傷による成長障害や骨折が述べられているが、これらは適切な部位選択等で予防可能であるとされて
いる。さらに、上述のとおり長期間の使用で骨髄炎等の頻度が増すことが知られているが、24時間以内の使用であれば問題
ないと考えられる（外傷初期診療ガイドラインJATEC第6版）。

⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

特になし
Ｊ

妥当と思われる診療報酬の区分
点数（１点10円）

1,750
外保連試案費用（人件費+償還できない材料等）：17,517円
外保連試案ID（連番）：T72-25160
技術度：C 医師（術者含む）：1 看護師：1 所要時間（分）：15

⑩希望する診療
報酬上の取扱い
その根拠

外保連試案2024（試案ID: T51 01500 01 68）
人件費＋処置室使用料＋基本消耗品材料＋償還できない医療材料＝費用計 11,102円 であることから。
G005-2 中心静脈注射用カテーテル挿入、G005-3 末梢留置型中心静脈注射用カテーテル挿入において、6歳未満の乳幼児に
対して行った場合、500点の加算が設定されていることから、本提案においても、同等の加算が適当であると考える。

区分
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）

区分をリストから選択

番号
技術名

具体的な内容

本技術は緊急の輸液が必要にもかかわらず静脈路確保が困難な患者に使用される技術であるため、直接的に減点や削除が可
能な技術はないものと考えられる。しかしながら心肺停止やショック状態からの蘇生にかかる時間が短縮される可能性があ
り、それに伴い、合併症や後遺症などの発症が抑止されることによる医療費減額の可能性が蓋然的に考えられる。

増（＋）

プラスマイナス
予想影響額（円）

109,763,100円
骨髄注射実施数は、⑥の推計根拠より、現行では4,351件、見直し後は10,190件と推計される。したがって、
（1）現行では、4,351人に骨髄内注射を実施しているとして 900円（90点） x 4,351人 = 3,915,900円分算定
（2）見直し後、10,190人に救命のために骨髄路確保を行うと、17,500円（1,750点） x10,190人 = 178,325,000円分算定さ
れることになる。

予想影響額

その根拠

（3）一方で、骨髄路確保により中心静脈注射が不要になる効果は：
- 処置比率を、現行の心不全・急性心筋梗塞での大学病院本院群（DPC対象病院Ⅰ群）での処置2実施率から35.9％と算定
し、14,000円 x 4,689人 = 65,646,000 の処置料が不要となる
- 使われるカテーテル材料費： シングルルーメン46.4％・マルチルーメン53.6％とする（出展：矢野経済研究所による市
場調査2018年版）とすると、それぞれの材料費（シングルルーメン1,790円・マルチルーメン7,210円）から22,019,190円の
材料費が不要となる。
したがって、医療費への影響は、
（2）-（3）-（1） = 178,325,000-(65,646,000+22,019,190)-3,015,900 = 87,643,910円（増加）
（「④有効性・効率性・新規性、効果等について③との比較」より30日後生存者増加人数1人あたり 84,302,310/56 =
156.5万円）

備考
⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
器又は体外診断薬
アドレナリン注射液、単回使用骨内注入用針
(主なものを記載する）

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