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提案書09（1601頁～1801頁）医療技術評価・再評価提案書 (123 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
腸管不全患者に対して積極的な栄養管理を実践している67施設に対して実施したアンケートで386人の対象患者が報告された。この調査の回収率
は85％であり、全施設からの回収を想定すると、本邦では年間約500人の対象患者が最低でも継続的な中心静脈栄養などの専門治療を受けている
と考えられる。この500人の患者が外来において在宅中心静脈栄養管理を実践していると仮定し、1回/月の特殊栄養管理が外来で実施されると考
えられる。
見直し前の症例数（人）
500
見直し後の症例数（人）
500
見直し前の回数（回）
6,000
見直し後の回数（回）
6,000
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
2023年に発行予定の腸管不全（短腸症候群）診療ガイドラインでCQに「静脈栄養および経
ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等
腸栄養の有効性」が含まれる。システマティックレビューからも推奨が見込まれていま
の改訂の見込み等を記載する。）
す。
中心静脈栄養が必須の腸管不全患者における栄養管理が、専門性を有することは周知である。しかし、ようやく腸管不全患者に対する腸管リハビ
リテーションが本邦でも注目されている。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 栄養サポートチーム加算の施設基準に準じる。
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 栄養サポートチーム加算が算定できる人的配置の要件に準じる。
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 特になし
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
腸管不全の治療に関する専門職チームにおける腸管リハビリテーションプログラムであり、安全性に特段の問題はないと考える。
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
特に問題なし
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
見直し後
特別管理加算IIとして、250点
特別管理加算Iに変更して、500点、あるいは、特別管理加算II250点に重症管理加算を250点追加
その根拠
在宅中心静脈栄養管理は一概ではなく、重症例においてはその管理だけでなく栄養調整やカテーテルの指導など専門的な指導が必要である。
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
特になし
区分をリストから選択
番号
技術名
具体的な内容
増（＋）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
不明
その根拠
腸管リハビリテーションを実施できる専門職チームは、まだ少ないため不明としたが、腸管不全に対する栄養管理の充足は切望されており、加算
の算定により、申請可能な病院は増加するため上記とした。
備考
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
特になし
⑫その他
特になし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
特になし
⑭参考文献１
１）名称
The impact of multi-disciplinary intestinal rehabilitation programs on the outcome of pediatric patients with intestinal failure:
A systematic review and meta-analysis
２）著者
Jennifer D.Stanger, CarolOliveira, ChristopherBlackmore, YaronAvitzur, Paul W.Wales
３）雑誌名、年、月、号、ページ
Journal of Pediatric Surgery,2013,May 48, P983-992
４）概要
腸管リハビリテーションに関するコホート研究をメタアナリシスを検討し、小児腸管不全患者の多職種連携によるチーム治療は、腸管リハビリ
テーションプログラムにより罹患率が低下し死亡率も低下した。プログラムの普及が必須である。
1723
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
腸管不全患者に対して積極的な栄養管理を実践している67施設に対して実施したアンケートで386人の対象患者が報告された。この調査の回収率
は85％であり、全施設からの回収を想定すると、本邦では年間約500人の対象患者が最低でも継続的な中心静脈栄養などの専門治療を受けている
と考えられる。この500人の患者が外来において在宅中心静脈栄養管理を実践していると仮定し、1回/月の特殊栄養管理が外来で実施されると考
えられる。
見直し前の症例数（人）
500
見直し後の症例数（人）
500
見直し前の回数（回）
6,000
見直し後の回数（回）
6,000
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
2023年に発行予定の腸管不全（短腸症候群）診療ガイドラインでCQに「静脈栄養および経
ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等
腸栄養の有効性」が含まれる。システマティックレビューからも推奨が見込まれていま
の改訂の見込み等を記載する。）
す。
中心静脈栄養が必須の腸管不全患者における栄養管理が、専門性を有することは周知である。しかし、ようやく腸管不全患者に対する腸管リハビ
リテーションが本邦でも注目されている。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 栄養サポートチーム加算の施設基準に準じる。
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 栄養サポートチーム加算が算定できる人的配置の要件に準じる。
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 特になし
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
腸管不全の治療に関する専門職チームにおける腸管リハビリテーションプログラムであり、安全性に特段の問題はないと考える。
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
特に問題なし
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
見直し後
特別管理加算IIとして、250点
特別管理加算Iに変更して、500点、あるいは、特別管理加算II250点に重症管理加算を250点追加
その根拠
在宅中心静脈栄養管理は一概ではなく、重症例においてはその管理だけでなく栄養調整やカテーテルの指導など専門的な指導が必要である。
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
特になし
区分をリストから選択
番号
技術名
具体的な内容
増（＋）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
不明
その根拠
腸管リハビリテーションを実施できる専門職チームは、まだ少ないため不明としたが、腸管不全に対する栄養管理の充足は切望されており、加算
の算定により、申請可能な病院は増加するため上記とした。
備考
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
特になし
⑫その他
特になし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
特になし
⑭参考文献１
１）名称
The impact of multi-disciplinary intestinal rehabilitation programs on the outcome of pediatric patients with intestinal failure:
A systematic review and meta-analysis
２）著者
Jennifer D.Stanger, CarolOliveira, ChristopherBlackmore, YaronAvitzur, Paul W.Wales
３）雑誌名、年、月、号、ページ
Journal of Pediatric Surgery,2013,May 48, P983-992
４）概要
腸管リハビリテーションに関するコホート研究をメタアナリシスを検討し、小児腸管不全患者の多職種連携によるチーム治療は、腸管リハビリ
テーションプログラムにより罹患率が低下し死亡率も低下した。プログラムの普及が必須である。
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