「病院救急自動車搬送料」について
【技術の概要】

【既存技術との比較】 C004 救急搬送診療料

⚫ 消防法に規定する市町村又は都道府県の救急業務を行
うための救急隊の救急自動車の転院搬送業務の需要を
減らす目的で病院救急自動車の活用を評価するもの。

⚫ 患者を救急用の自動車等で保険医療機関に搬送する
際、診療上の必要から、当該自動車等に同乗して診療を
行った場合に算定する（1,300点）。

⚫ 救急救命センターもしくは地域医療支援病院からの転院
搬送について、看護師・救急救命士（保険医療機関所
属）が同乗した場合に算定する。

⚫ 本区分は主として、消防法に規定する救急隊搬送時に
医師が同乗した場合に算定される区分であり、本提案と
類似するが異なるものである。

⚫ 医師の働き方改革のためのタスクシフトにおいて、他職
種の活用を評価する。

【有効性】 救急搬送人員は549万余人であり高水準が続いている。転院搬
送のしめる割合は約8％であり大きく変化していない。全国消防長会から、
「全国の地域医療支援病院に対して、救急用又は患者輸送用自動車 を有
効活用する事を徹底させること。」と要望されている。厚生労働省において二
次救急医療施設における病院救急自動車の活動実績が調査された。埼玉
県では転院搬送数の約2.5%が病院救急車を利用していた。また、地域医療
支援病院の病院救急車の転院において92%に救急救命士が同乗していた。

【対象疾患名】
⚫ 救急傷病全般
【診療報酬上の取扱】 C＊＊＊
⚫ 2,700点（救急自動車のコストと人件費を積算）

⚫ C004と同様に新生児加算、乳幼児加算、長時間加算を要望する。また、時間外加算・休日加算も要望する。
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