医療技術評価提案書（保険未収載技術用）
整理番号

※事務処理用

提案される医療技術名
申請団体名

314105
病院救急自動車搬送料
日本救急医学会

主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科

32救急科
01内科

関連する診療科（２つまで）
13外科

提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
病院救急自動車搬送料
提案当時の医療技術名
場合、右欄も記
載する

有
令和４年度

追加のエビデンスの有無

有

提案される医療技術の概要
（200字以内）

消防法に規定する市町村又は都道府県の救急業務を行うための救急隊の救急自動車の転院搬送業務の需要を減らす目的で病
院救急自動車の活用を評価するもの。救急救命センターもしくは地域医療支援病院からの転院搬送について、看護師・救急
救命士(保険医療機関所属)が同乗した場合に算定する。医師の働き方改革のためのタスクシフトを推進する目的で、他職種
の活用を評価する。

文字数： 175
対象疾患名

保険収載が必要な理由
（300字以内）

救急傷病全般

令和3年の救急搬送人員は549万余人と、コロナ禍で若干の減少が診られているが高水準が続いている(文献1)。その内、転
院搬送の占める割合は約8％であり、実数では51万余人に達している。地域MCにおける合意形成を図るようにとの通知後も
変化していない。全国消防長会から、「全国の地域医療支援病院に対して、救急用又は患者輸送用自動車を有効活用する事
を徹底させること。」と要望されているが地域医療支援病院の活用状況については把握されていない、とされている(文献
2)。現状でも全国の活用状況は公表されていない。

文字数： 249
【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等

転院搬送に当たり、診療上の必要から看護師・救急救命士などの医療従事者の管理を必要とする患者。

②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
（具体的に記載する）

病院所有(複数の病院の共同利用を含む)の救急自動車により他の保健医療機関への転院搬送中に病態変化のありうる救急患
者のバイタルサインの監視や処置を医師の指示のもと継続する。

区分
③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
（当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること）

Ｃ

番号
医療技術名

004
救急搬送診療料

既存の治療法・検査法等の内容

患者を救急用の自動車等で保険医療機関に搬送する際、診療上の必要から、当該自動車等に同乗して診療を行った場合に算
定する(1,300点)。
本区分は主として、消防法に規定する救急隊搬送時に医師が同乗した場合に算定される区分であり、本提案と類似するが異
なるものである。

④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム

⑤ ④の根拠と
なる研究結果等

研究結果

消防長会提言「救急救助の現況」、平成30年度厚生労働科学特別研究「消防救急車の代替搬送手段における病院救急車の活
用に資する研究」(文献3)において行政機関の救急車の需要対策として病院救急車の活用を推奨している。
5

ガイドライン等での位置づけ
⑥普及性

行政の救急隊の搬送件数の削減効果、医師の負担軽減に寄与する。

年間対象患者数(人）
国内年間実施回数（回）

※患者数及び実施回数の推定根拠等

ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
る。）
13,000
13,000

救急救命士法の改正後における病院救急救命士の業務についてガ
イドラインに業務例として記載（文献4）

上記の全国調査結果は公表されていないが、埼玉県の調査によると、救急医療施設192(内地域医療支援病院15)件のうち救
急車保有機関数56(10)件で平成29年度に搬送実績のあるのは30(7)施設であった。搬送件数は1,849(366)であり、平成29年
の転院搬送件数24,814件(出動件数の7.1％)の8％程度であった。救命救急センターと地域医療支援病院に限定すると、584
件であり、転院搬送の2.35％となる。コロナ禍での減少前の令和2年の全国の転院搬送件数552,175件の2.35％が対象患者と
推定する。参考値として、令和3年分の厚生労働省調査の暫定値では全国の病院救急車を利用した転院搬送の対象患者数は
76,030人（二次：57,404人、救命センター：18,626人）であった。

1606