医療技術評価提案書（保険既収載技術用）
整理番号

321202

※事務処理用

提案される医療技術名
申請団体名

移植用肺採取術（死体）（両側）
日本呼吸器外科学会
14呼吸器外科

主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科

00なし
関連する診療科（２つまで）
00なし

提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無

有

過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する

令和４年度

提案当時の医療技術名

死体肺移植用肺採取術（平成30年、令和2年、令和4年）

追加のエビデンスの有無

有

診療報酬区分
診療報酬番号

再評価区分（複数選択可）

Ｋ
K514-3
１－Ａ

算定要件の見直し（適応）

該当する場合、リストから○を選択

１－Ｂ

算定要件の見直し（施設基準）

該当する場合、リストから○を選択

１－Ｃ

算定要件の見直し（回数制限）

該当する場合、リストから○を選択

２－Ａ

点数の見直し（増点）

○

２－Ｂ

点数の見直し（減点）

該当する場合、リストから○を選択

３

項目設定の見直し

該当する場合、リストから○を選択

４

保険収載の廃止

該当する場合、リストから○を選択

５

新規特定保険医療材料等に係る点数

該当する場合、リストから○を選択

６

その他（１～５のいずれも該当しない）

該当する場合、リストから○を選択

「６

提案される医療技術の概要（200字以内）

その他」を選んだ場合、右欄に記載

「移植用肺採取術（死体）」は、「臓器の移植に関する法律」に基づいて斡旋される移植用肺（脳死ドナー肺）を予め登録・待機中のレシピエン
トに移植するものである。移植実施時、当該移植施設は約4名の胸部外科医からなる摘出班をドナー病院へ派遣して「移植用肺採取術（死体）」
を実施し、摘出した移植肺を自院に持ち帰り移植する。ドナー病院と移植施設が遠隔である場合、摘出班の拘束時間は24時間を超えることがあ
る。

文字数： 198
本術式の現行保険点数【K514-3移植用肺採取手術＝63.200点】は、肺癌に対する定型的術式の一つである肺全摘術【K511 5＝59.830点】と同等の
点数が設定されている。しかし、この手術を実施するにあたっては、2-4名必要とされる摘出班医師が提供先病院（ドナー病院）に出張して手術
を実施する必要があり、移動・待機・手術時間に要する時間は平均18時間である。
今回の増点申請にあたって、2022年度に本術式に関する再度の実態調査を行った。その結果：移動・待機を含む総拘束時間の平均＝18時間、ド
ナー病院での作業時間（手術時間を含む）＝5.2時間、実手術時間＝2.1時間（全国10施設のデータ：n=26）と算出された。＊手術時間自体は技術
的習熟により過去データ（平成30年実施）より短縮している。しかし、摘出班医師の総拘束時間（移動・待機・手術時間）は依然として長時間
（18時間）であった。
再評価が必要な理由

本術式の人件費は外保連試案費用では実手術時間の人件費のみ（手術時間を3時間で算定）をもとに算出されており、設定されている保険点数
（K514-3）はこれよりもさらに低価格である。
死体肺移植術は最近の脳死ドナー数の増加に伴い、平成18年ころの年間実施数が4-5件（全国）であったのに対し、令和4年には年90件（全国）に
達している。一方、手術成績は、参考文献で示すように世界的にみても極めて優れたものといえ、国民が享受できる益は計り知れない。実施件数
の増加は各実施施設あたりの負担を極めて高度なものにしており、各施設で行われている肺移植以外の業務を圧迫しつつある。
死体肺移植を優れた医療として国内で発展・拡大させるためには、実施施設の負担に相応に応じた点数としていただき、各施設におけるシステム
の維持や拡大の努力に応えて頂く必要がある。

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