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提案書09（1601頁～1801頁）医療技術評価・再評価提案書 (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
平成30年度の埼玉県の調査においては地域医療支援病院の転院搬送数292人のうち、269人(92.1％)に救急救命士の同乗があ
り、普及が見られる。
救命救急センター指定病院もしくは地域医療支援病院
救命救急センターについては空床確保の観点から地域の医療機関への早期の転院を促進する必要がある。また、地域医療支
援病院は患者搬送用の救急自動車の整備を要件とされていることから。
看護師、施設所属の救急救命士が観察・処置などの管理を行った場合(単なる運転業務を除く)。
特になし
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
問題なし
⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし
Ｃ
妥当と思われる診療報酬の区分
点数（１点10円）
⑩希望する診療
報酬上の取扱い
その根拠
2,700
救急車価格645万円を5年償却、年間ガソリン価格、定期点検費用、保険料 計156万円
埼玉県調査による30病院で1,849件の搬送からすると、平均年間搬送数を61件と想定すると、25,573円/件となる。
実所用時間を30分とすると、
運転手人件費 934x0.5、看護師(救急救命士)人件費 1,857x0.5 計1,395.5円
合計 26,968円となる。
C004と同様に新生児加算、乳幼児加算、長時間加算を要望する。また、夜間・休日における運転手確保などの経費も必要な
ため、時間外加算・休日加算も要望する。
区分
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）
区分をリストから選択
特になし
番号
技術名
具体的な内容
増（＋）
プラスマイナス
予想影響額（円）
351,000,000
その根拠
実施回数x点数x10:13,000x2,700x10
備考
自治体の負担する救急車コストの削減からすれば相殺される。また、自己負担分を考慮すると、行政コスト分よりマイナス
となる可能性がある。また、C004の救急搬送診療料も一部本区分に移行すると考えられる。令和元年の社会医療行為別調査
からは、2,388件/月の算定が見られ、年総額は372,528,000円であった。
予想影響額
⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
器又は体外診断薬
特になし
(主なものを記載する）
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険（医療
保障）への収載状況
３）調べていない
１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
（例：年齢制限）等
⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い
d. 届出はしていない
⑭その他
特になし
⑮当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
特になし
⑯参考文献１
⑯参考文献２
⑯参考文献３
⑯参考文献４
⑯参考文献５
１）名称
２）著者
３）雑誌名、年、月、号、ページ
４）概要
１）名称
２）著者
３）雑誌名、年、月、号、ページ
４）概要
１）名称
２）著者
３）雑誌名、年、月、号、ページ
４）概要
１）名称
２）著者
３）雑誌名、年、月、号、ページ
４）概要
１）名称
２）著者
３）雑誌名、年、月、号、ページ
４）概要
第2章 救急業務の実施状況
総務省消防庁
令和4年度版救急・救助の現況 Ⅰ.救急編、15、17、22
救急搬送数、転院搬送数の現況。
第2章 救急車の適正利用の推進
総務省消防庁
平成27年度救急業務のあり方に関する検討会報告書、平成28年3月、30-31
救急車の適正利用の観点から病院救急自動車の活用について。
平成30年度厚生労働科学特別研究事業研究「消防救急車の代替搬送手段における病院救急車の活用に資する研究」
研究代表者 伊藤重彦
平成30年度厚生労働科学特別研究事業研究「消防救急車の代替搬送手段における病院救急車の活用に資する研究」全編
病院救急車の活用について
1-2-4 救急救命士が医療機関内で実施する救急救命処置以外の業務
一般社団法人 日本臨床救急医学会、一般社団法人 日本救急医学会
医療機関に勤務する救急救命士の救急救命処置実施についてのガイドライン 令和３年9月30日（10月11日修正版) p.23-24
救急救命士が医療機関内で実施する救急救命処置以外の業務として病院救急車の管理、運営が例示
※⑮については、1.の「主たる申請団体」および「上記以外の申請団体」以外に、提案される医療技術に関する研究、会合、論文発表等を実施している学会等
の関連団体や研究者等の名称を記載すること。
1607
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
平成30年度の埼玉県の調査においては地域医療支援病院の転院搬送数292人のうち、269人(92.1％)に救急救命士の同乗があ
り、普及が見られる。
救命救急センター指定病院もしくは地域医療支援病院
救命救急センターについては空床確保の観点から地域の医療機関への早期の転院を促進する必要がある。また、地域医療支
援病院は患者搬送用の救急自動車の整備を要件とされていることから。
看護師、施設所属の救急救命士が観察・処置などの管理を行った場合(単なる運転業務を除く)。
特になし
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
問題なし
⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし
Ｃ
妥当と思われる診療報酬の区分
点数（１点10円）
⑩希望する診療
報酬上の取扱い
その根拠
2,700
救急車価格645万円を5年償却、年間ガソリン価格、定期点検費用、保険料 計156万円
埼玉県調査による30病院で1,849件の搬送からすると、平均年間搬送数を61件と想定すると、25,573円/件となる。
実所用時間を30分とすると、
運転手人件費 934x0.5、看護師(救急救命士)人件費 1,857x0.5 計1,395.5円
合計 26,968円となる。
C004と同様に新生児加算、乳幼児加算、長時間加算を要望する。また、夜間・休日における運転手確保などの経費も必要な
ため、時間外加算・休日加算も要望する。
区分
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）
区分をリストから選択
特になし
番号
技術名
具体的な内容
増（＋）
プラスマイナス
予想影響額（円）
351,000,000
その根拠
実施回数x点数x10:13,000x2,700x10
備考
自治体の負担する救急車コストの削減からすれば相殺される。また、自己負担分を考慮すると、行政コスト分よりマイナス
となる可能性がある。また、C004の救急搬送診療料も一部本区分に移行すると考えられる。令和元年の社会医療行為別調査
からは、2,388件/月の算定が見られ、年総額は372,528,000円であった。
予想影響額
⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
器又は体外診断薬
特になし
(主なものを記載する）
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険（医療
保障）への収載状況
３）調べていない
１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
（例：年齢制限）等
⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い
d. 届出はしていない
⑭その他
特になし
⑮当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
特になし
⑯参考文献１
⑯参考文献２
⑯参考文献３
⑯参考文献４
⑯参考文献５
１）名称
２）著者
３）雑誌名、年、月、号、ページ
４）概要
１）名称
２）著者
３）雑誌名、年、月、号、ページ
４）概要
１）名称
２）著者
３）雑誌名、年、月、号、ページ
４）概要
１）名称
２）著者
３）雑誌名、年、月、号、ページ
４）概要
１）名称
２）著者
３）雑誌名、年、月、号、ページ
４）概要
第2章 救急業務の実施状況
総務省消防庁
令和4年度版救急・救助の現況 Ⅰ.救急編、15、17、22
救急搬送数、転院搬送数の現況。
第2章 救急車の適正利用の推進
総務省消防庁
平成27年度救急業務のあり方に関する検討会報告書、平成28年3月、30-31
救急車の適正利用の観点から病院救急自動車の活用について。
平成30年度厚生労働科学特別研究事業研究「消防救急車の代替搬送手段における病院救急車の活用に資する研究」
研究代表者 伊藤重彦
平成30年度厚生労働科学特別研究事業研究「消防救急車の代替搬送手段における病院救急車の活用に資する研究」全編
病院救急車の活用について
1-2-4 救急救命士が医療機関内で実施する救急救命処置以外の業務
一般社団法人 日本臨床救急医学会、一般社団法人 日本救急医学会
医療機関に勤務する救急救命士の救急救命処置実施についてのガイドライン 令和３年9月30日（10月11日修正版) p.23-24
救急救命士が医療機関内で実施する救急救命処置以外の業務として病院救急車の管理、運営が例示
※⑮については、1.の「主たる申請団体」および「上記以外の申請団体」以外に、提案される医療技術に関する研究、会合、論文発表等を実施している学会等
の関連団体や研究者等の名称を記載すること。
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