提案書09(1601頁~1801頁)医療技術評価・再評価提案書 (183 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
システマティックレビューで、従来の鉗子生検に比べて凍結生検法のオッズ比は1.61であった(文献3)。
2a
⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
ガイドライン等での位置づけ
ガイドライン等での記載あり(右欄に詳細を記載す
る。)
年間対象患者数(人)
170
国内年間実施回数(回)
170
①One portでの胸腔鏡を推奨する。②十分な大きさの胸膜を採取す
ることを推奨する。③明らかな腫瘤を形成していない場合は胸膜全
層の採取を推奨する(悪性中皮腫診療ガイドライン2018年版)。
⑥普及性
※患者数及び実施回数の推定根拠等
令和3年社会医療診療行為別統計、令和3年6月審査分より、胸腔鏡検査は142件であった。年間142×12=1,704件中10%程度
(170件程度)が凍結生検法に移行すると推定される。
⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度(専門性等)
主に熟達した呼吸器外科専門医または呼吸器内視鏡専門医により施行されるべきである。
・施設基準
(技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と)
施設の要件
(標榜科、手術件数、検査や手術の体制 日本呼吸器外科学会または日本呼吸器内視鏡学会が認定する指導施設またはこれに準ずる施設で行うことが望ましい。
等)
人的配置の要件
検体採取のため2名以上の医師を必要とする。うち1名は、呼吸器外科専門医または気管支鏡専門医またはこれに準ずる経験を
(医師、看護師等の職種や人数、専門性 持つことが望ましい。このほか、医師1名、看護師1名、放射線技師1名が必要である。
や経験年数等)
その他
(遵守すべきガイドライン等その他の要 悪性中皮腫診療ガイドライン2018年版
件)
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
特になし
⑨倫理性・社会的妥当性
(問題点があれば必ず記載)
特になし
D
妥当と思われる診療報酬の区分
点数(1点10円)
22,685
その根拠
外保連試案費用(人件費+償還できない材料等):226,847円
外保連試案ID(連番):E73-6-0215
技術度:D 医師(術者含む):2 看護師:1 その他:0 所要時間(分):60
⑩希望する診療
報酬上の取扱い
区分
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術(③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む)
区分をリストから選択
技術名
具体的な内容
増(+)
プラスマイナス
予想影響額
特になし
番号
予想影響額(円)
25,632,800円
その根拠
システマティックレビューで、局所麻酔下の胸腔鏡検査で「非特異的炎症」であったケースのうち10-15%で悪性病変(多く
は悪性胸膜中皮腫)が指摘されたとされている(文献4)。一方で、悪性疾患を疑って胸膜生検が行われたケースの4%が「非
特異的炎症」であったとされており(文献4)、4%のケース(170×0.04=7例)では胸腔鏡検査の後に外科的な胸膜生検が必
要とされると考えられる。したがって、凍結生検法を行わなかった場合に外科的な胸膜生検となるケースは170例中7例程度と
考えられる。一方で、凍結生検法の診断率は従来法と比べてオッズ比で1.61であり(文献3)、外科的な胸膜生検となるケース
は7例×0.6=4例と推定される。したがって、その差の年間3例が外科的な胸膜生検を回避することが期待される。これによ
り、26,322,800円(((226,840円-(7,200点 (D303) x 10円)) x 170) - 690,000円((15,800点 (K488-4) x 10円 + 7,200点
(D303) x 10円)x 3 )= 25,632,800円の増となる。
備考
⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
器又は体外診断薬
ERBECRYO 2、汎用冷凍手術ユニット
(主なものを記載する)
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険(医療
保障)への収載状況
2)調べたが収載を確認できない
1)を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
(例:年齢制限)等
⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い
d. 届出はしていない
1783