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提案書09(1601頁~1801頁)医療技術評価・再評価提案書 (86 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》
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②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項

対象となる患者:胸腔鏡下若しくは腹腔鏡下による手術、悪性腫瘍等に係る手術又はバセドウ甲状腺全摘(亜全摘)術(両葉)
技術内容:超音波凝固切開装置等を使用した場合
点数や算定の留意事項:
(1) ベッセルシーリングシステムについては、本区分により加算する。
(2) 区分番号「K716」小腸切除術の「1」、区分番号「K719」結腸切除術の「2」及び区分番号「K719-5」全結腸・直腸切除嚢肛門吻合術について
は、クローン病又は潰瘍性大腸炎の再手術に対して超音波凝固切開装置等を用いた場合に限り算定する。


診療報酬区分(再掲)
診療報酬番号(再掲)

931

医療技術名

超音波凝固切開装置等加算

③再評価の根
拠・有効性

皮弁手術における超音波凝固切開装置等の臨床研究は複数あり、従来の電気メスと結紮用クリップや縫合糸を使用した手技と比べ、皮弁採取時間
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 を 26.29 分短縮し (95% CI = -39.38 ~ -13.2; p < .00001)、ドレーン量を 58.76 ml (95% CI = -105.27 ~ -12.25; p = . 01) 平均減少で
きた。(参考文献1)ドレーン留置期間も2日短縮、在院日数が1日短縮される(参考文献2・3)などの報告がされている。漿液腫や血腫形成などの
後等のアウトカム
術後合併症の減少も報告されている。(参考文献3・4)

ガイドライン等での位置づけ

④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

ガイドライン等での記載なし(右欄にガイドライン等
超音波凝固切開装置のエビデンスも報告されており、次回の改定で検討を予定している。
の改訂の見込み等を記載する。)

再評価によって対象患者数や回数が変化するものではない。年間対象患者数ならびに年間実施回数は第7回NDBオープンデータによる。

見直し前の症例数(人)

9,540

見直し後の症例数(人)

9,540

見直し前の回数(回)

9,540

見直し後の回数(回)

9,540

年間実施回数の
変化等

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度(専門性等)

・施設基準
(技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と)

超音波凝固切開装置等は皮弁採取手術などで使用されている。本加算には当該手術手技の習熟と超音波凝固切開装置等の作用原理を理解し使用方
法に習熟した医師による実施が求められる。

施設の要件
(標榜科、手術件数、検査や手術の体 特になし
制等)
人的配置の要件
(医師、看護師等の職種や人数、専門 特になし
性や経験年数等)
その他
(遵守すべきガイドライン等その他の 特になし
要件)

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

従来の電気メスと違い対極板が不要であるために、対極板に関連する副作用はない。その他は電気メスと同程度のリスクである。

⑦倫理性・社会的妥当性
(問題点があれば必ず記載)

問題なし

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠

なし
なし
従来の超音波凝固切開装置等加算と同点数

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術(当該医療
技術を含む)

区分をリストから選択

番号
技術名

なし
なし

具体的な内容

なし
不変(0)

プラスマイナス
予想影響額(円)

⑩予想影響額

その根拠

本要望の手術手技は2020年度9,540例が推計される。全例で本加算が算定された場合、286,200,000円の医療費増加となる。
一方、漿液腫やドレーン留置期間の短縮により1日の在院日数短縮が期待できる(参考文献3)。令和4年DPC点数表の「乳房の悪性腫瘍 乳腺悪性
腫瘍手術 乳房切除術等 骨移植術等」(090010xx011xxx)、「頭頸部悪性腫瘍 皮膚悪性腫瘍切除術等 遊離皮弁術(顕微鏡下血管柄付きのもの)
その他の場合等 処置2なし」(03001xxx0210xx)の入院期間ⅡまたはⅢの点数、医療機関群Ⅱ群およびⅢ群の医療機関別係数の中央値である1.48
または1.36(*1)から、乳腺悪性腫瘍・頭頸部腫瘍の1日あたりの入院費用は概ね30,000円と仮定できる。在院日数短縮の影響で(9,540例
x30,000円x1日=)286,200,000円の医療費の減少を見込むことができ、差引0となる。

備考

*1

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

日本病院会

平成30年度 診療報酬等に関する定期調査,集計結果 最終報告書(概要)

なし

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