を加える。
（17）酒類業組合等の名称例外承認申請書等の様式について、国税庁長官が必要
がある場合に、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる
こととする。
（注）上記の改正は、令和８年９月１日以後に提出する酒類業組合等の名称例外
承認申請書等の様式について適用する。
（18）沖縄の揮発油に係る揮発油税及び地方揮発油税の軽減措置の適用期限を３
年延長する。
（19）特例輸入者による特例申告の納期限延長において必須とされている担保に
ついて、内国消費税の保全のために必要があると認められる場合にのみ提供を
求めることとする。
（注）上記の改正は、令和６年 10 月１日以後の納期限の延長について適用する。
（地方税）
〈地方消費税〉
（1）公益信託の信託財産に係る取引については、その受託者に対し、当該受託者
の固有資産に係る取引とは区別して消費税が課税されることに伴い、地方消費
税について所要の措置を講ずる。
（注）現行の特定公益信託及び特定公益信託以外の公益信託について、所要の経
過措置を講ずる。
（2）消費税の不正受還付犯（未遂犯を含む。）の対象に、偽りその他不正の行為
による更正の請求に基づく還付が加えられることに伴い、地方消費税について
所要の措置を講ずる。
（注）上記の改正は、法律の公布の日から起算して 10 日を経過した日以後にし
た違反行為について適用する。
（3）地方消費税の清算基準について、次の見直しを行う。
① 消費に相当する額のうち、小売年間販売額及びサービス業対個人事業収入
額について、平成 26 年商業統計及び平成 28 年経済センサス活動調査に基づ
き定める額から、令和３年経済センサス活動調査に基づき定める額に更新す
る。
②

小売年間販売額について、「百貨店」、「衣料品専門店」、「家電大型専門店」
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