Asset Reporting Framework）に基づき、非居住者の暗号資産に係る取引情
報等を租税条約等に基づき各国税務当局と自動的に交換するため、国内の暗
号資産取引業者等に対し非居住者の暗号資産に係る取引情報等を税務当局に
報告することを義務付ける制度を整備する。
③ プラットフォーム課税
デジタルサービス市場の拡大によりプラットフォームを介して多くの国外
事業者が国内市場に参入している中で、国外事業者の納めるべき消費税の捕
捉や調査・徴収が課題となっている。こうした課題に対し、諸外国では、事
業者に代わってプラットフォーム事業者に納税義務を課す制度（プラットフ
ォーム課税）が導入されている。わが国においても、国内外の事業者間の競
争条件の公平性や適正な課税を確保するため、プラットフォーム課税を導入
する。導入に当たっては、国内の事業者に影響が出ないよう国外事業者が提
供するデジタルサービスを対象とし、また、対象となるプラットフォーム事
業者は、高い税務コンプライアンスや事務処理能力が求められること等を考
慮して、一定の規模を有する事業者とする。
あわせて、国外事業者により行われる事業者免税点制度や簡易課税制度を
利用した租税回避を防止するため、必要な制度の見直しを行う。

４．地域・中小企業の活性化等
（１）中堅・中小企業の成長を促進する税制等
雇用の７割を抱える中小企業の成長を促し、労働生産性の高い中堅企業を育
てていくことは、わが国の経済・地域の活性化の観点からも重要である。こう
した認識の下、令和６年度税制改正においては、三位一体の労働市場改革の推
進と併せて、成長意欲のある中堅・中小企業が、複数の中小企業をグループ化
して経営資源を集約化するとともに、親会社の強みを活かすことで、グループ
一体となって飛躍的な成長を遂げることができるよう、中小企業事業再編投資
損失準備金制度を拡充する。具体的には、成長意欲のある中堅・中小企業が複
数回のＭ＆Ａを実施する場合には、積立率を現行の 70％から最大 100％に拡充
し、据置期間を現行の５年から 10 年に延長する措置を講ずる。（前掲）
地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の
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