賃金、物価等の状況を勘案し、必要があると認めるときは、所要の家計支援の
措置を検討する。

（２）賃上げ促進税制の強化
物価高に負けない構造的・持続的な賃上げの動きをより多くの国民に拡げ、
効果を深めるため、賃上げ促進税制を強化する。
具体的には、従来の大企業のうち、物価高に負けない賃上げの牽引役として
期待される常時使用従業員数 2,000 人超の大企業については、より高い賃上げ
へのインセンティブを強化する観点から、継続雇用者の給与等支給額の３％以
上増加との現行の賃上げ率の要件は維持しつつ、継続雇用者の給与等支給額の
増加に応じた控除率の上乗せについて、さらに高い賃上げ率の要件を創設し、
従来の４％に加え、５％、さらには７％の賃上げを促していく。
また、従来の大企業のうち、地域における賃上げと経済の好循環の担い手と
して期待される常時使用従業員数 2,000 人以下の企業については、新たに「中
堅企業」と位置付けた上で、従来の賃上げ率の要件を維持しつつ、控除率を見
直し、より高い賃上げを行いやすい環境を整備する。
一方で、中小企業においては、未だその６割が欠損法人となっており、税制
措置のインセンティブが必ずしも効かない構造となっている。しかし、わが国
の雇用の７割は中小企業が担っており、広く国民の構造的・持続的な賃上げを
果たしていくためには、こうした企業に賃上げの裾野を拡大していくことは極
めて重要な課題である。こうした観点から、本税制をより使いやすいものとし
ていくため、従来の賃上げ要件・控除率を維持しつつ、新たに繰越控除制度を
創設し、これまで本税制を活用できなかった赤字企業に対しても賃上げにチャ
レンジいただく後押しをする。具体的には、賃上げ促進税制の税額控除の額に
ついて、当期の税額から控除できなかった分を５年間という前例のない期間に
わたって繰り越すことを可能とする。また、持続的な賃上げを実現する観点か
ら、繰越控除する年度については、全雇用者の給与等支給額が対前年度から増
加していることを要件とすることとする。
これらの措置に加え、雇用の環境を改善するため、人材投資や働きやすい職
場づくりへのインセンティブも付与することとする。具体的には、教育訓練費
－4－