利益の源泉たるイノベーションについても国際競争が進んでおり、わが国に
おいても、研究開発拠点としての立地競争力を強化し、民間による無形資産投
資を後押しすることが喫緊の課題となっている。こうした観点から、国内で自
ら行う研究開発の成果として生まれた知的財産から生じる所得に対して優遇す
るイノベーションボックス税制を創設する。
具体的には、企業が国内で自ら研究開発を行った特許権又はＡＩ分野のソフ
トウェアに係る著作権について、当該知的財産の国内への譲渡所得又は国内外
からのライセンス所得に対して、所得の 30％の所得控除を認める制度を設け
ることとする。これにより、対象所得については、法人税率約７％相当の税制
優遇（法人実効税率ベースで見ると現在の 29.74％から約 20％相当まで引き下
がる税制優遇）が行われることとなる。本税制は、所得全体から、知的財産か
ら生じる所得のみを切り出して税制優遇を行うという、わが国で初の税制であ
る。国際的に見ても、イノベーションボックス税制の創設は、Ｇ７ではフラン
ス、イギリスに次ぐ３番目であり、海外に遜色ない制度で無形資産投資を後押
ししていく。
イノベーションボックス税制の対象範囲については、制度の執行状況や効果
を十分に検証した上で、国際ルールとの整合性、官民の事務負担の検証、立証
責任の所在等諸外国との違いや体制面を含めた税務当局の執行可能性等の観点
から、財源確保の状況も踏まえ、状況に応じ、見直しを検討する。
他方、本税制と一部目的が重複する研究開発税制については、試験研究費が
減少した場合の控除率の引下げを行うことにより、投資を増加させるインセン
ティブをさらに強化するためのメリハリ付けを行う。

（３）スタートアップ・エコシステムの抜本的強化
スタートアップは、イノベーションを生み出す主体として、生産性向上を通
じて、日本経済の潜在成長率を高める重要な存在である。一方で、全体として
資金や人材面で課題を抱えており、そうした課題への対応を後押ししていく必
要がある。その際、課題や措置の必要性等がスタートアップのステージ毎に異
なる点に留意し、ステージ毎のきめ細やかでメリハリの利いた対応を行うこと
が重要であり、特に資金調達に係る措置については、各ステージのリスクに応
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