域公共交通へのニーズの高まり、ＣＡＳＥに代表される環境変化にも対応するた
めのインフラの維持管理・機能強化の必要性等を踏まえつつ、国・地方を通じた
財源を安定的に確保していくことを前提に、受益と負担の関係も含め、公平・中
立・簡素な課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行う。その際、
電気自動車等の普及や市場の活性化等の観点から、原因者負担・受益者負担の原
則を踏まえ、また、その負担分でモビリティ分野を支え、産業の成長と財政健全
化の好循環の形成につなげるため、利用に応じた負担の適正化等に向けた具体的
な制度の枠組みについて次のエコカー減税の期限到来時までに検討を進める。ま
た、自動車税については、電気自動車等の普及等のカーボンニュートラルに向け
た動きを考慮し、税負担の公平性を早期に確保するため、その課税趣旨を適切に
踏まえた課税のあり方について、イノベーションへの影響等の多面的な観点も含
め、関係者の意見を聴取しつつ検討する。

６

原料用石油製品等に係る免税・還付措置の本則化については、引き続き検討す
る。

７

帳簿等の税務関係書類の電子化を推進しつつ、納税者自らによる記帳が適切に
行われる環境を整備することは、申告納税制度の下における適正・公平な課税の
実現のみならず、経営状態の可視化による経営力の強化、バックオフィスの生産
性の向上のためにも重要である。これに鑑み、記帳水準の向上、トレーサビリテ
ィの確保を含む帳簿の事後検証可能性の確立の観点から、納税者側での対応可能
性や事務負担、必要なコストの低減状況も考慮しつつ、税務上の透明性確保と恩
典適用とのバランスも含めて、複式簿記による記帳や優良な電子帳簿の普及・一
般化のための措置、記帳義務の適正な履行を担保するためのデジタル社会にふさ
わしい諸制度のあり方やその工程等について更なる検討を早急に行い、結論を得
る。その際、取引に係るやり取りから会計・税務までデジタルデータで処理する
ことで、納税者側の事務負担の軽減等及び適正・公平な課税・徴収の実現を図る
観点を踏まえることとする。

－120－