組み合わせることで、賃金が物価を上回る構造を実現し、国民がデフレ脱却のメリ
ットを実感できる環境を作る。
また、企業や個人が持てる能力を最大限発揮して挑戦する社会を実現することに
より、人口減少下でも、世界から期待され評価される国であり続けることができる。
企業や個人のそうした挑戦を後押しするため、世界の産業構造の変化に対応し、戦
略分野の国内投資を大胆に支援する戦略分野国内生産促進税制を創設する。また、
Ｇ７で３番目となるイノベーションボックス税制を創設し、攻めの投資が生産性の
向上や賃金上昇につながる環境を整備し、企業のデフレマインドを払拭していく。
働き手に新たな活躍の場を提供し、生産性や潜在成長率を引き上げていくには、
スタートアップ・エコシステムの抜本的強化が欠かせない。令和６年度税制改正で
も、ストックオプション税制の年間の権利行使価額の上限を大幅に引き上げるなど、
ステージ毎の課題解決に資するようきめ細かく対応する。

令和６年度税制改正においては、こうしたデフレ脱却に向けた税制面での取組み
に加えて、税制に対する国民の信頼を高める意味においても、人口減少、経済のグ
ローバル化など、国内外の経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直しを行う。

まず、こどもを生み育てることを経済的理由であきらめない社会を実現するため、
政府として次元の異なる少子化対策を進める中で、税制においても、子育て世帯を
対象とした上乗せを行うなど、子育て支援措置を講ずる。高校生年代に支給される
児童手当と扶養控除を合わせ全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充する。
また、グローバル化に対応しつつ、わが国企業の国際競争力の維持及び向上に資
するよう、国際課税制度の見直しに係る国際合意に沿って、企業間の公平な競争環
境の整備に資するグローバル・ミニマム課税について順次法制化を進める。
今後とも、経済社会の構造変化を踏まえつつ、働き方への中立性の確保、世代
間・世代内の公平の実現、デジタル化の活用による納税者利便の向上などの観点か
ら、中長期的な税制の検討を進める。その際、行動変容を促す税制措置の効果分析
等、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案：Evidence Based Policy Making）の取組み
を着実に強化する。併せて、経済を立て直し、そして財政健全化に向けて取り組む
中で、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を築いていく。
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