までの譲与税の活用実績等を踏まえ、譲与税の譲与基準について、私有林人工
林面積及び人口の譲与割合の見直しを行う。その上で、今後とも、森林環境税
に対する国民の理解を深めていくことが重要であることを踏まえ、全国の地方
公共団体における譲与税の一層の有効活用を促していくこととする。

（５）屋外分煙施設等の整備の促進
望まない受動喫煙対策の推進や今後の地方たばこ税の継続的かつ安定的な確
保の観点から、駅前・商店街・公園などの場所における屋外分煙施設等の整備
について、地方公共団体がその重要性を認識し、地方たばこ税の活用を含め、
民間事業者への助成制度の創設その他の必要な予算措置を講ずるなど積極的に
取り組むよう、各地方公共団体の整備方針や実施状況等の把握を行いつつ、よ
り一層促すこととする。

５．円滑・適正な納税のための環境整備
（１）インボイス制度開始後初めての確定申告期に向けた対応等
インボイス制度開始後初めての確定申告期に向けて、事業者においては新た
な事務負担が生じていることにも配慮し、納税者や税理士が円滑に申告手続を
行えるよう、売上税額から納付税額を計算できる激変緩和措置（いわゆる２割
特例）等の周知に一段と努めるとともに、引き続き納税者からの相談に的確か
つ丁寧に対応できるように万全の相談体制を確保する。
また、賃上げ促進税制においても、インボイス制度の実施に伴い、消費税の
免税事業者との適切な関係の構築の方針についても記載が行われるよう、マル
チステークホルダー方針の記載事項を明確化する。
（前掲）

（２）税務手続のデジタル化・キャッシュレス化による利便性の向上
経済社会のデジタル化に伴い、事業経営や取引・財務に関する情報処理、決
済の分野でもデジタル化が急速に進展しており、納税者が簡便かつ適正に申
告・納付を行うことができるよう、税務手続のデジタル化を推進していく必要
がある。このため、電子申告等の手続の簡素化や処分通知等の電子交付の拡充、
法定調書の電子提出を一層進めていくための措置等を講ずる。
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