近年のクラウド会計ソフト等の普及に伴う事業者のデジタル化の進展等を踏
まえ、デジタルを最大限に活用し、納税者の事務負担の軽減等及び適正・公平
な課税・徴収の実現を図る観点から、取引に係るやり取りから会計・税務まで
のデジタル化について中長期的に検討していく。また、デジタル化やキャッシ
ュレス化に対応した税制のあり方や納付方法の多様化について引き続き検討し
ていく。

（３）地方税務手続のデジタル化
地方税においても更なるデジタル化に向け、地方税関係通知のうち、固定資
産税、自動車税種別割等の納税通知書等について、eLTAX 及びマイナポータル
の更改・改修スケジュール等を考慮しつつ、納税者等からの求めに応じて、
eLTAX 及びマイナポータルを活用して電子的に送付する仕組みの導入に向けた
取組みを進める。また、eLTAX を通じた電子納付の対象に地方税以外の地方公
金を追加するための措置を講ずる。
個人住民税において、扶養控除等を公正に適用するため、税務システムの標
準化等のスケジュールを考慮しつつ、市町村が扶養に関する情報をより効率的
に把握できる情報連携の仕組みを検討する。
今後、デジタル社会の基盤として個人番号（マイナンバー）を活用すること
がますます重要になる。このため、課税情報とマイナンバーの紐付けが確実に
行われることが必要であることから、地方公共団体において適切かつ速やかな
紐付け及び副本登録が確実に行われるよう促すこととし、令和６年度中を目途
に地方公共団体における実施状況のフォローアップを行う。

（４）課税・徴収関係の整備・適正化
誠実に納税を行う納税者の税に対する公平感を損なうことがないよう、近年
見られる新たな事例に対応していく必要がある。
納税者が申告後に税額の減額を求めることができる更正の請求において、仮
装・隠蔽が行われているものの、現行制度上、重加算税等が課されない事例が
把握されていることを踏まえ、重加算税等の見直しを行う。
また、法人の代表者等が不正申告を行い、法人の財産を散逸させて納税義務
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