固定資産税は、市町村財政を支える基幹税であり、今後ともその税収の安定
的な確保が不可欠である。
土地に係る固定資産税については、平成９年度から負担水準の均衡化を進め
てきた結果、令和２年度の商業地等における負担水準は、据置特例の対象とな
る 60％から 70％までの範囲（据置ゾーン）内にほぼ収斂するに至ったが、近
年の地価上昇により、令和５年度の負担水準は、据置ゾーン内にある土地の割
合が低下し、再びばらついた状態となっている。
令和６年度評価替えに反映される令和２年から令和５年までの商業地の地価
の状況を見ると、大都市を中心とした地価の上昇と地方における地価の下落が
混在する状況が継続している。
このため、令和６年度評価替えにおいては、大都市を中心に、地価上昇の結
果、負担水準が下落し据置ゾーンを下回る土地が増加するなど、負担水準のば
らつきが拡大することが見込まれるところであり、まずは、そうした土地の負
担水準を据置ゾーン内に再び収斂させることに優先的に取り組むべきである。
このような状況を踏まえ、税負担の公平性等の観点から、納税者の負担感に
配慮しつつ、段階的に負担水準の均衡化を進めるため、令和６年度から令和８
年度までの間、土地に係る固定資産税の負担調整の仕組みと地方公共団体の条
例による減額制度を継続する。
一方、据置特例が存在することで、据置ゾーン内における負担水準の不均衡
が解消されないという課題がある。本来、同じ評価額の土地については同じ税
負担を求めることが基本である。このため、税負担の公平性の観点からは更な
る均衡化に向けた取組みが求められる。
これらを踏まえ、税負担の公平性や市町村の基幹税である固定資産税の充実
確保の観点から、固定資産税の負担調整措置のあり方について引き続き検討を
行う。

（４）森林環境税・森林環境譲与税
森林環境税及び森林環境譲与税は、森林の有する地球温暖化防止や災害防止
等の公益的機能を維持・増進するために創設され、令和６年度に課税が開始さ
れる。森林整備をはじめとする必要な施策の推進につながる方策として、これ
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