⑤ その他所要の措置を講ずる。
（2）特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等、特定新規中小企
業者がその設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等及び特定中小
会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等並びに特定新規中小会社が発
行した株式を取得した場合の課税の特例について、次の措置を講ずる。
①

特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等及び特定中小
会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等について、次の措置を講
ずる。
イ

適用対象となる特定新規中小企業者に該当する株式会社等により発行

される特定株式の取得に要した金額の範囲に、当該特定株式が当該株式
会社等により発行された一定の新株予約権の行使により取得をしたもの
である場合における当該新株予約権の取得に要した金額を加える。
ロ

中小企業等経営強化法施行規則の改正を前提に、適用対象に、特定新

規中小企業者に該当する株式会社等により発行される特定株式を一定の
信託を通じて取得をした場合を加える。
ハ

本特例の適用を受けた控除対象特定株式に係る同一銘柄株式の取得価

額の計算方法について、特定新規中小会社が発行した株式を取得した場
合の課税の特例の適用を受けた控除対象特定新規株式に係る同一銘柄株
式の取得価額の計算方法と同様とする見直しを行う。
②

特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例について、
次の措置を講ずる。
イ

適用対象となる国家戦略特別区域法に規定する特定事業を行う株式会

社に係る確認手続において、次に掲げる書類については、国家戦略特別
区域担当大臣へ提出する申請書への添付を要しないこととした上、その
株式会社により発行される株式の発行期限を２年延長する。
（イ）株式の発行を決議した株主総会の議事録の写し、取締役の決定があ
ったことを証する書面又は取締役会の議事録の写し
（ロ）個人が取得した株式の引受けの申込み又はその総数の引受けを行う
契約を証する書面
ロ

適用対象となる地域再生法に規定する特定地域再生事業を行う株式会
－33－