第三
１

検討事項

年金課税については、少子高齢化が進展し、年金受給者が増大する中で、世代
間及び世代内の公平性の確保や、老後を保障する公的年金、公的年金を補完する
企業年金を始めとした各種年金制度間のバランス、貯蓄・投資商品に対する課税
との関連、給与課税等とのバランス等に留意するとともに、平成 30 年度税制改正
の公的年金等控除の見直しの考え方や年金制度改革の方向性、諸外国の例も踏ま
えつつ、拠出・運用・給付を通じて課税のあり方を総合的に検討する。

２

デリバティブ取引に係る金融所得課税の更なる一体化については、意図的な租
税回避行為を防止するための方策等に関するこれまでの検討の成果を踏まえ、総
合的に検討する。

３

小規模企業等に係る税制のあり方については、働き方の多様化を踏まえ、個人
事業主、同族会社、給与所得者の課税のバランスや勤労性所得に対する課税のあ
り方等にも配慮しつつ、個人と法人成り企業に対する課税のバランスを図るため
の外国の制度も参考に、正規の簿記による青色申告の普及を含め、記帳水準の向
上を図りながら、引き続き、給与所得控除などの「所得の種類に応じた控除」と
「人的控除」のあり方を全体として見直すことを含め、所得税・法人税を通じて
総合的に検討する。

４

いわゆる「老老相続」や相続財産の構成の変化など相続税を取り巻く経済社会
の構造変化を踏まえ、納税者の支払能力をより的確に勘案した物納制度となるよ
う、延納制度も含め、物納許可限度額の計算方法について早急に検討し結論を得
る。

５

自動車関係諸税の見直しについては、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期
展望を踏まえるとともに、「2050 年カーボンニュートラル」目標の実現に積極的
に貢献するものでなければならない。その上で、自動車の枠を超えたモビリティ
産業の発展に伴う経済的・社会的な受益者の広がりや保有から利用への移行、地
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