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令和６年度税制改正大綱 (50 ページ)

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出典情報 令和６年度税制改正大綱（12／14）《自由民主党、公明党》

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罪被害者等給付金について、所要の法令改正を前提に、引き続き次の措置を講
ずる。
① 所得税を課さない。
② 国税の滞納処分による差押えを禁止する。
（13）児童手当法の改正を前提に、同法の児童手当について、引き続き次の措置
を講ずる。
① 所得税を課さない。
② 国税の滞納処分による差押えを禁止する。
（14）生活困窮者自立支援法の改正を前提に、同法の生活困窮者住居確保給付金
について、引き続き次の措置を講ずる。
① 所得税を課さない。
② 国税の滞納処分による差押えを禁止する。
（15）生活保護法の改正を前提に、同法の進学・就職準備給付金（仮称）につい
て、次の措置を講ずる。
① 所得税を課さない。
② 国税の滞納処分による差押えを禁止する。
（16）雇用保険法等の改正を前提に、雇用保険法の失業等給付及び育児休業給付
について引き続き次の措置を講ずるとともに、新たに支給されることとなる出
生後休業支援給付金（仮称）、育児時短就業給付金（仮称）及び教育訓練休暇
給付金（仮称）等について次の措置を講ずる。
① 所得税を課さない。
② 国税の滞納処分による差押えを禁止する。
（17）新たなワクチン追加後の予防接種法の健康被害救済給付について、所要の
法令改正を前提に、引き続き次の措置を講ずる。
① 所得税を課さない。
② 国税の滞納処分による差押えを禁止する。
③ 障害年金を受けている者を障害者等に対する少額貯蓄非課税制度の対象者
とする。
（地方税）
〈個人住民税〉
－46－

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