ナによる読み取り等により作成した電磁的記録（いわゆる「イメージデー
タ」）を送信することにより行うことができることとする。
④ 次に掲げる申請書等の様式について、個人番号をその様式に記載するため
に必要な整備を行う。
イ 税理士試験受験資格認定申請書
ロ 税理士試験受験願書
ハ 研究認定申請書
ニ 税理士試験免除申請書
ホ 研究認定申請書兼税理士試験免除申請書
⑤ 税理士試験に係る受験手数料又は認定手数料について、電子情報処理組織
を使用する方法による申請等により国税審議会会長から得た納付情報及び識
別符号を入力して、これらを送信することにより納付することができること
とする。
⑥ その他所要の措置を講ずる。
（注１）上記の改正はデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する
法律附則第１条第 10 号に掲げる規定の施行の日から施行することとし、
上記②の改正は同日以後に提出する登録申請書について、上記④イ、ニ及
びホの改正は同日以後に提出する税理士試験受験資格認定申請書、税理士
試験免除申請書又は研究認定申請書兼税理士試験免除申請書について、上
記④ロ及びハの改正は同日以後に行う試験実施の日時等の公告に係る税理
士試験について、それぞれ適用する。
（注２）上記の改正の施行の日から令和７年３月 31 日までの間に提出される税
理士の登録申請書について、日本税理士会連合会が税理士登録のため必要
があると認める場合には、従前どおり戸籍抄本及び住民票の写しを添付し
なければならないこととする経過措置を講ずる。
（3）長期間にわたり供託された換価代金等の配当がされない事態へ対応するため
の措置の整備
供託された換価代金等の配当について、民事の長期間にわたり供託金の配当
がされない事態へ対応するための措置と同様に、次の措置を講ずる。
① その供託に係る債権を有する者は、その供託の事由が消滅したときは、直
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