（9）脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律に基づき設立され
る脱炭素成長型経済構造移行推進機構が受ける事務所用建物の所有権の取得登
記及び事務所用建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記に係る登録免許
税を非課税とする措置（登録免許税法別表第三）を講ずる。
（10）高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い、社会保険診療報酬支払基
金が行う同法の出産育児支援金等の徴収等の業務に関する文書については、印
紙税を課さないこととする。
（11）病床転換助成事業の期限の延長に伴い、社会保険診療報酬支払基金が行う
病床転換助成事業に係る業務に関する文書については、引き続き印紙税を課さ
ないこととする。
（12）介護保険法の改正に伴い、国民健康保険団体連合会が市町村からの委託を
受けて行う同法の介護情報基盤の整備に係る業務に関する文書については、印
紙税を課さないこととする。
（13）都市緑地法等の改正を前提に、都市緑地法に規定する都市緑化支援機構
（仮称）が都道府県等の要請に基づく対象土地の買入れ及び対象土地の都道府
県等への譲渡を行う際に作成する不動産の譲渡に関する契約書については、印
紙税を課さないこととする。
（14）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の改正に伴い、
社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会が行う同法の流行初期
医療確保措置関係業務及び流行初期医療確保措置に係る事務に関する文書につ
いては、印紙税を課さないこととする。
（15）独立行政法人日本学生支援機構法に基づき独立行政法人日本学生支援機構
等が行う「授業料後払い制度」の学資の貸与に係る業務に関する文書について
は、印紙税を課さないこととする。
（16）国立研究開発法人情報通信研究機構法の改正により国立研究開発法人情報
通信研究機構の資本金の額等の全部が国の所有に属することとなることに伴い、
同機構を非課税法人（印紙税法別表第二）
（現行：同法別表第三）とする。
（17）脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律に基づき設立さ
れる脱炭素成長型経済構造移行推進機構が行う一定の業務に関する文書につい
ては、印紙税を課さないこととする。
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