間の税負担のバランスを踏まえた姿とする必要性について指摘した。
私的年金や退職給付のあり方は、個人の生活設計にも密接に関係すること
などを十分に踏まえながら、拠出・運用・給付の各段階を通じた適正かつ公
平な税負担を確保できる包括的な見直しが求められる。個人型確定拠出年金
（iDeCo）の加入可能年齢の 70 歳への引上げや拠出限度額の引上げについて、
令和６年の公的年金の財政検証にあわせて、所要の法制上の措置を講ずるこ
とや結論を得るとされていることも踏まえつつ、老後に係る税制について、
例えば各種私的年金の共通の非課税拠出枠や従業員それぞれに私的年金等を
管理する個人退職年金勘定を設けるといった議論も参考にしながら、あるべ
き方向性や全体像の共有を深めながら、具体的な案の検討を進めていく。
② 人的控除をはじめとする各種控除の見直し
個人所得課税については、わが国の経済社会の構造変化を踏まえ、配偶者
控除等の見直し、給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の一体的な見直
しなどの取組みを進めてきている。引き続き、格差の是正及び所得再分配機
能の適切な発揮、働き方に対する中立性の確保、子育て世帯の負担への配慮
といった観点から、歳出面を含めた政策全体での対応も踏まえつつ、個人所
得課税における人的控除をはじめとする各種控除のあり方について検討を行
う。
③ 記帳水準の向上等
記帳水準の向上は、適正な税務申告の確保のみならず、経営状態を可視化
し、経営の対応力を向上させる上でも重要である。加えて、売上や資産・負
債等の状況が適切に記録されていれば、中小・小規模事業者による迅速な給
付金の受給や融資につながるなど、日々の適正な記帳の重要性が改めて浮き
彫りになっている。小規模事業者の半数以上が帳簿を手書きで作成しており、
また、個人事業者の場合、正規の簿記の原則に従った記帳を行っている者は
約３割にとどまっているのが現状である。また、個人の青色申告における簡
易簿記は複式簿記に移行するための準備的な段階としての役割も期待されて
いるところであるが、簡易簿記での申告者の３分の１超が 10 年以上簡易簿
記による記帳を続けている状況にある。
近年、普及しつつある会計ソフトを活用することにより、小規模事業者で
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