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令和６年度税制改正大綱 (107 ページ)
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| 出典情報 | 令和６年度税制改正大綱（12／14）《自由民主党、公明党》 |
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及び「衣料品中心店」並びにこれらに係る「通信・カタログ販売」
、「インタ
ーネット販売」及び「自動販売機による販売」の額を、「総務大臣が調査し
た額」とする。
③ 小売年間販売額について、経営組織別の統計表の「個人」のうち「小売業」
の「売上（収入）金額」の欄の額を加算する。
④ サービス業対個人事業収入額について、令和３年経済センサス活動調査の
「自動車賃貸業」及び「学術・開発研究機関」の欄の額を除外する。
（注）上記の改正は、令和６年４月１日以後に行われる地方消費税の清算につい
て適用する。
〈航空機燃料譲与税〉
（4）航空機燃料譲与税の譲与基準について、次の見直しを行う。
①
着陸料に代えて、新たな譲与基準として「航空機の重量×着陸回数」（以
下「延べ重量」という。
）及び旅客数を用いる。
② 各譲与基準に基づく譲与割合は、延べ重量４分の１、旅客数４分の１、騒
音世帯数２分の１（現行：着陸料２分の１、騒音世帯数２分の１）とする。
③ 譲与基準として用いる延べ重量については、次のとおり補正する。
万ｔ超
万ｔ以下
補正率
4.0
1.50
4.0
20.0
20.0
100.0
1.25
1.00
100.0
500.0
0.75
500.0
2,500.0
0.50
2,500.0
0.25
④ 譲与基準として用いる旅客数については、次のとおり補正する。
万人超
万人以下
補正率
12.0
1.50
12.0
60.0
1.25
60.0
300.0
1.00
300.0
1,500.0
0.75
1,500.0
7,500.0
0.50
7,500.0
0.25
⑤ 次のとおり激変緩和措置を講ずる。
－103－
、「インタ
ーネット販売」及び「自動販売機による販売」の額を、「総務大臣が調査し
た額」とする。
③ 小売年間販売額について、経営組織別の統計表の「個人」のうち「小売業」
の「売上（収入）金額」の欄の額を加算する。
④ サービス業対個人事業収入額について、令和３年経済センサス活動調査の
「自動車賃貸業」及び「学術・開発研究機関」の欄の額を除外する。
（注）上記の改正は、令和６年４月１日以後に行われる地方消費税の清算につい
て適用する。
〈航空機燃料譲与税〉
（4）航空機燃料譲与税の譲与基準について、次の見直しを行う。
①
着陸料に代えて、新たな譲与基準として「航空機の重量×着陸回数」（以
下「延べ重量」という。
）及び旅客数を用いる。
② 各譲与基準に基づく譲与割合は、延べ重量４分の１、旅客数４分の１、騒
音世帯数２分の１（現行：着陸料２分の１、騒音世帯数２分の１）とする。
③ 譲与基準として用いる延べ重量については、次のとおり補正する。
万ｔ超
万ｔ以下
補正率
4.0
1.50
4.0
20.0
20.0
100.0
1.25
1.00
100.0
500.0
0.75
500.0
2,500.0
0.50
2,500.0
0.25
④ 譲与基準として用いる旅客数については、次のとおり補正する。
万人超
万人以下
補正率
12.0
1.50
12.0
60.0
1.25
60.0
300.0
1.00
300.0
1,500.0
0.75
1,500.0
7,500.0
0.50
7,500.0
0.25
⑤ 次のとおり激変緩和措置を講ずる。
－103－