ロ 当該上場株式等を、非課税管理勘定又は特定非課税管理勘定に受け入れ
ることができる非課税管理勘定又は特定非課税管理勘定に係る上場株式等
の分割等により取得する上場株式等の範囲から除外する。
ハ 当該上場株式等を、特定口座に受け入れることができる上場株式等の範
囲に加える。
③ 非課税口座内上場株式等の配当等に係る金融商品取引業者等の要件につい
て、国外において発行された株式の配当等に係る支払の取扱者でその者に開
設されている非課税口座において当該株式のみを管理していることその他の
要件を満たす場合には、口座管理機関に該当することとの要件を不要とする。
④ 累積投資上場株式等の要件のうち上場株式投資信託の受益者に対する信託
報酬等の金額の通知に係る要件について廃止するとともに、特定非課税管理
勘定で管理する公募株式投資信託については、当該特定非課税管理勘定に係
る非課税口座が開設されている金融商品取引業者等は、その受益者に対して、
当該公募株式投資信託に係る信託報酬等の金額を通知することとする。
⑤ その他所要の措置を講ずる。
（5）特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例等について、特
定口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に、居住者等が金融商品取
引業者等に開設する非課税口座及び特定口座に係る同一銘柄の上場株式等につ
いて生じた株式の分割等により取得する上場株式等（当該非課税口座又は特定
口座に受け入れることができるものを除く。）を加える。
（6）次に掲げる書類又は書面の交付又は当該書面による通知をする者が、その交
付又は通知を受ける者に対し、その交付又は通知に代えてこれらの書類又は書
面に記載すべき事項を電磁的方法により提供するための要件であるその交付又
は通知を受ける者の承諾手続に、その交付又は通知を受ける者に対し期限を定
めてその承諾を求め、その交付又は通知を受ける者がその期限までにこれを拒
否する旨の回答をしない場合には、その交付又は通知をする者はその承諾を得
たものとみなす方法を加える。
① オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書
② 配当等とみなす金額に関する支払通知書
③ 通知外国所得税の額等が記載された書面
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