実務経験があること」とし、国家資格を有する者、博士の学位を有する
者及び高度専門職の在留資格をもって在留している者については廃止す
る。
（ロ）社外高度人材の範囲に、次に掲げる者を加える。
ａ 教授及び准教授
ｂ 金融商品取引所に上場されている株式等の発行者である会社の重要
な使用人として、１年以上の実務経験がある者
ｃ 金融商品取引所に上場されている株式等の発行者である会社以外の
一定の会社の役員及び重要な使用人として、１年以上の実務経験があ
る者
ｄ 製品又は役務の開発に２年以上従事した者であって、本邦の公私の
機関の従業員として当該製品又は役務の開発に従事していた期間の開
始時点に対し、終了時点における当該機関の全ての事業の試験研究費
等が40％以上増加し、かつ、終了時点における当該機関の全ての事業
の試験研究費等が2,500万円以上であること等の一定の要件を満たす
もの
ｅ 製品又は役務の販売活動に２年以上従事した者であって、本邦の公
私の機関の従業員として当該製品又は役務の販売活動に従事していた
期間の開始時点に対し、終了時点における当該機関の全ての事業の売
上高が100％以上増加し、かつ、終了時点における当該機関の全ての
事業の売上高が20億円以上であること等の一定の要件を満たすもの
ｆ 資金調達活動に２年以上従事した者であって、本邦の公私の機関の
従業員等として当該資金調達活動に従事していた期間の開始時点に対
し、終了時点における当該機関の資本金等の額が100％以上増加し、
かつ、終了時点における当該機関の資本金等の額が1,000万円以上で
あること等の一定の要件を満たすもの
④ 権利者が新株予約権に係る付与決議の日において当該新株予約権の行使に
係る株式会社の大口株主等に該当しなかったことを誓約する書面等の提出に
代えて、電磁的方法により当該書面等に記載すべき事項を記録した電磁的記
録を提供できることとする等、所要の措置を講ずる。
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