をもって廃止する。
（20）震災特例法に係る特定の資産の買換えの場合等の課税の特例は、適用期限
の到来をもって廃止する（所得税についても同様とする。
）。
（地方税）
〔新設〕
（1）電気供給業を行う法人の事業税の課税標準である収入金額を算定する場合に
おいて控除される収入金額の範囲に、発電事業者が一般送配電事業者による託
送供給により電気の供給を行う場合において当該託送供給の料金として支払う
べき金額（発電側課金）に相当する収入金額を追加する課税標準の特例措置を
２年間に限り講ずる。
（2）電気供給業を行う法人の事業税の課税標準である収入金額を算定する場合に
おいて控除される収入金額の範囲に、小売電気事業者等が容量市場において広
域的運営推進機関に支払うべき金額及び一般送配電事業者等が電源入札等にお
いて広域的運営推進機関に支払うべき金額に相当する収入金額を追加する課税
標準の特例措置を３年間に限り講ずる。
〔延長・拡充等〕
（1）国税〔拡充等〕
（1）の見直し及び延長に伴い、特別償却制度を法人住民税及
び法人事業税に、税額控除制度を中小企業者等に係る法人住民税に適用する。
（2）国税〔拡充等〕
（2）の見直し及び延長に伴い、特別償却制度を法人住民税及
び法人事業税に、税額控除制度を中小企業者等に係る法人住民税に適用する。
（3）北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株式会社に係る法人事業税の資本
割の課税標準の特例措置の適用期限を５年延長する。
（4）預金保険法に規定する協定銀行及び承継銀行に係る法人事業税の資本割の課
税標準の特例措置の適用期限を５年延長する。
（5）新関西国際空港株式会社及び関西国際空港土地保有株式会社に係る法人事業
税の資本割の課税標準の特例措置の適用期限を５年延長する。
（6）中部国際空港株式会社に係る法人事業税の資本割の課税標準の特例措置の適
用期限を５年延長する。
（7）大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法
に規定する特定鉄道事業者に係る法人事業税の資本割の課税標準の特例措置の
－88－