登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を２年延長する。
（11）事業再編計画の認定要件が見直された後の産業競争力強化法に規定する認
定事業再編計画等に基づき行う登記に対する登録免許税の税率の軽減措置につ
いて、その適用期限を３年延長する。
（12）特定創業支援等事業による支援を受けて行う会社の設立の登記に対する登
録免許税の税率の軽減措置について、適用対象となる登記の範囲から合名会社
及び合資会社の設立登記を除外した上、その適用期限を３年延長する。
（13）金融機能の強化のための特別措置に関する法律に規定する経営強化計画等
に基づき行う登記（東日本大震災の影響により自己資本の充実を図ることが必
要となった金融機関等が経営強化計画に基づき行うものを含む。）に対する登
録免許税の税率の軽減措置の適用期限を２年延長する。
（14）特定国際船舶の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置
について、次の見直しを行った上、その適用期限を３年延長する。
① 適用対象となる国際船舶の類型を見直す。
② 適用対象となる建造された船舶を海上運送法に規定する認定特定船舶導入
計画に基づき建造した特定船舶に限定した上、当該特定船舶に係る次に掲げ
る登記に対する登録免許税の税率を次のとおり引き下げる。
イ 所有権の保存登記 1,000 分の２（現行：1,000 分の 3.5）
ロ 抵当権の設定登記 1,000 分の２（現行：1,000 分の 3.5）
（15）特定連絡道路工事施行者が取得した特定連絡道路に係る土地の所有権の移
転登記に対する登録免許税の免税措置の適用期限を２年延長する。
〈印紙税〉
（16）不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例措置の適用期限
を３年延長する。
〔廃止・縮減等〕
〈贈与税〉
（1）東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の
贈与税の非課税措置について、次の見直しを行う。
① 非課税限度額の上乗せ措置の適用対象となるエネルギーの使用の合理化に
著しく資する住宅用の家屋の要件について、住宅用家屋の新築又は建築後使
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