賃上げや投資に消極的な企業に大胆な改革を促し、減税措置の実効性を高める
観点からも、レベニュー・ニュートラルの観点からも、今後、法人税率の引上
げも視野に入れた検討が必要である。
（注）Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転

３．経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し
（１）子育て支援に関する政策税制
子育て世帯は、安全・快適な住宅の確保や、こどもを扶養する者に万が一の
ことがあった際のリスクへの備えなど、様々なニーズを抱えており、子育て支
援を進めるためには、税制においてこうしたニーズを踏まえた措置を講じてい
く必要がある。そうした観点から、以下の①から③について、「６．扶養控除
等の見直し」と併せて行う子育て支援税制として、令和７年度税制改正におい
て以下の方向性で検討し、結論を得る。
ただし、①及び②については、現下の急激な住宅価格の上昇等の状況を踏ま
え、令和６年限りの措置として先行的に対応する。
① 子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充
子育て世帯及び若者夫婦世帯における借入限度額について、子育て支援の
観点からの上乗せを行う。具体的には、新築等の認定住宅については 500 万
円、新築等のＺＥＨ水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅については 1,000
万円の借入限度額の上乗せ措置を講ずる。
また、子育て世帯においては、住宅取得において駅近等の利便性がより重
視されること等を踏まえ、新築住宅の床面積要件について合計所得金額
1,000 万円以下の者に限り 40 ㎡に緩和する。
東日本大震災の被災者向け措置についても、同様に、子育て世帯及び若者
夫婦世帯における借入限度額の上乗せ措置を講ずる。また、新築住宅の床面
積要件を緩和する。
なお、所得税額から控除しきれない額については、現行制度と同じ控除限
度額の範囲内で個人住民税額から控除する。この措置による個人住民税の減
収額は、全額国費で補塡する。
② 子育て世帯等に対する住宅リフォーム税制の拡充
－12－