計画の公表時期を見直すとともに、計画の認定要件の見直しを行った上、適用
期限を４年延長する。
発行者以外の第三者が継続的に保有する暗号資産については、一定の要件の
下、期末時価評価課税の対象外とする見直しを行う。これにより、Web3.0 の
推進に向けた環境整備が進み、ブロックチェーン技術を活用した起業等が促進
されることが期待される。

（４）税制措置の実効性を高める「メリハリ付け」
わが国の法人税率は、これまで約 40 年間にわたって段階的に引き下げられ、
現在の法人税率は、最高時より 20％ポイント程度低い 23.2％（実効税率ベー
スでは 29.74％）となっている。こうした中で、わが国の法人税収は、足下の
企業収益の伸びに比して緩やかな伸びとなっており、法人税の税収力が低下し
ている状況にある。
平成 28 年度税制改正では、稼ぐ力のある企業の税負担を軽減し、前向きな
投資や継続的・積極的な賃上げが可能な体質への転換を促す観点から、法人税
率 20％台の実現を目指し、平成 27 年度から平成 30 年度にかけて実効税率ベー
スで 4.88％の税率引下げが行われることとなった。これにより、企業経営者
がマインドを変え、内部留保を活用して投資拡大や賃上げに取り組むことが期
待された。
しかしながら、わが国においては、長引くデフレの中での「コストカット型
経済」の下で、賃金や国内投資は低迷してきた。賃金水準は実質的に見て 30
年間横ばいと他の先進国と比して低迷し、国内設備投資も海外設備投資と比し
て大きく伸び悩んできた。その結果、労働の価値、モノの価値、企業の価値で
見ても、いわゆる「安いニッポン」が指摘されるような事態に陥っている。そ
の一方で、大企業を中心に企業収益が高水準にあったことや、中小企業におい
ても守りの経営が定着していたことなどを背景に、足下、企業の内部留保は
555 兆円と名目ＧＤＰに匹敵する水準まで増加しており、企業が抱える現預金
等も 300 兆円を超える水準に達している。
こうした状況に鑑みれば、令和４年度税制改正大綱において指摘した通り、
近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得な
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