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令和6年度税制改正大綱 (40 ページ)

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出典情報 令和6年度税制改正大綱(12/14)《自由民主党、公明党》
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④ 上場株式配当等の支払通知書
⑤ 特定口座年間取引報告書
⑥ 特定割引債の償還金の支払通知書
⑦ 控除外国所得税相当額等が記載された書面
(地方税)
〔延長・拡充等〕
個人住民税について、所得税における〔延長・拡充等〕
(1)、
(2)及び(4)か
ら(6)までの見直しに伴い、所要の措置を講ずる。
3 子育て支援に関する政策税制
(国 税)
(1)住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、次の措置を講ず
る。
① 個人で、年齢 40 歳未満であって配偶者を有する者、年齢 40 歳以上であっ
て年齢 40 歳未満の配偶者を有する者又は年齢 19 歳未満の扶養親族を有する
者(以下「子育て特例対象個人」という。)が、認定住宅等の新築若しくは
認定住宅等で建築後使用されたことのないものの取得又は買取再販認定住宅
等の取得(以下「認定住宅等の新築等」という。)をして令和6年1月1日
から同年 12 月 31 日までの間に居住の用に供した場合の住宅借入金等の年末
残高の限度額(借入限度額)を次のとおりとして本特例の適用ができること
とする。
住宅の区分

借入限度額

認定住宅

5,000 万円

ZEH水準省エネ住宅

4,500 万円

省エネ基準適合住宅

4,000 万円

② 認定住宅等の新築又は認定住宅等で建築後使用されたことのないものの取
得に係る床面積要件の緩和措置について、令和6年 12 月 31 日以前に建築確
認を受けた家屋についても適用できることとする。
③ その他所要の措置を講ずる。
(注1)「認定住宅等」とは、認定住宅、ZEH水準省エネ住宅及び省エネ基準
適合住宅をいい、「認定住宅」とは、認定長期優良住宅及び認定低炭素住
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