画税の課税標準の特例措置について、課税標準を最初の５年間、価格に２分の
１を参酌して３分の１以上３分の２以下の範囲内において市町村の条例で定め
る割合（現行：２分の１）を乗じて得た額とした上で、その適用期限を２年延
長する。
（14）河川法に規定する高規格堤防の整備に係る事業のために使用された土地の
上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた者が当該土地の上に取得
した代替家屋に係る固定資産税の税額の減額措置の適用期限を２年延長する。
（15）特定都市河川浸水被害対策法又は下水道法の規定により認定を受けた雨水
貯留浸透施設整備計画に基づき設置された一定の雨水貯留浸透施設に係る固定
資産税の課税標準の特例措置の適用期限を３年延長する。
（16）新築住宅に係る固定資産税の税額の減額措置の適用期限を２年延長する。
（17）日本貨物鉄道株式会社が取得した新たに製造された一定の機関車に係る固
定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延長する。
（18）海上運送法施行規則の改正を前提に、国際船舶に係る固定資産税の課税標
準の特例措置について、同規則の改正に伴う所要の措置を講じた上、その適用
期限を３年延長する。
（19）国内路線に就航する航空機に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用
期限を２年延長する。
（20）津波防災地域づくりに関する法律に規定する津波災害警戒区域における指
定避難施設及び協定避難施設のうち避難の用に供する部分並びに当該施設に附
属する新たに設置された避難の用に供する一定の償却資産に係る固定資産税の
課税標準の特例措置の適用期限を３年延長する。
（21）新築の認定長期優良住宅に係る固定資産税の税額の減額措置の適用期限を
２年延長する。
（22）耐震改修等を行った住宅に対して、次の措置を講ずる。
① 耐震改修を行った一定の住宅に係る固定資産税の税額の減額措置の適用期
限を２年延長する。
② バリアフリー改修を行った一定の住宅に係る固定資産税の税額の減額措置
の適用期限を２年延長する。
③ 省エネ改修を行った一定の住宅に係る固定資産税の税額の減額措置の適用
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