加えて、過疎化や高齢化といった地方の課題の解決及び地方活性化に向けた基盤
づくりとして、地方税の充実確保を図る。また、東京一極集中が続く中、行政サー
ビスの地域間格差が過度に生じないよう、地方公共団体間の税収の偏在状況や財政
力格差の調整状況等を踏まえつつ、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体
系の構築に向けて取り組む。

自由民主党・公明党の税制調査会は、責任与党として、進むべき道を指し示して
きた。引き続き、これまでの議論の蓄積を踏まえ、先送りできない課題について、
一つ一つ結論を出し、将来の議論にバトンを繋いでいきたい。

以下、令和６年度税制改正の主要項目及び今後の税制改正に当たっての基本的考
え方を述べる。

１．構造的な賃上げの実現
（１）所得税・個人住民税の定額減税
前述のとおり、経済はデフレ脱却の千載一遇のチャンスにあるが、賃金上
昇・消費拡大・投資拡大の好循環の実現にはまだ至っていない。このため、デ
フレに後戻りさせないための措置の一環として、令和６年の所得税・個人住民
税の定額減税を実施し、賃金上昇と相まって、国民所得の伸びが物価上昇を上
回る状況をつくり、デフレマインドの払拭と好循環の実現につなげていく。具
体的には、納税者（合計所得金額 1,805 万円超（給与収入のみの場合、給与収
入 2,000 万円超に相当）の高額所得者については対象外とする。
）及び配偶者
を含めた扶養家族１人につき、令和６年分の所得税３万円、令和６年度分の個
人住民税１万円の減税を行うこととし、令和６年６月以降の源泉徴収・特別徴
収等、実務上できる限り速やかに実施することとする。なお、定額減税による
個人住民税の減収額は、全額国費で補塡する。この定額減税の円滑な実施に向
け、源泉徴収義務者・特別徴収義務者や地方公共団体が早期に準備に着手でき
るよう、法案の国会提出前であっても、制度の詳細についてできる限り早急に
公表する。また、給付金の担当部局を含めた関係省庁や地方公共団体ともよく
連携しながら、制度の趣旨・内容等について、丁寧な周知･広報を行う。今後、
－3－